2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 73 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 223 発言）
お答え申し上げます。
二〇一四年に装備移転三原則及びその運用指針が策定されて以降、有償での完成品の移転実績といたしましては、フィリピンへの警戒管制レーダーの移転、約一億米ドルでございます。それから、自衛隊が保有するペトリオットミサイルの米国への移転、約三十億円。この二件の契約がございます。
また、現在、インドとの間で艦艇用アンテナの移転実現に向けて細部の調整を行っているところでございます。さらに、豪州との間で、豪州の次期汎用フリゲートの最終候補に我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦が選定されたことを受けまして、関係省庁及び関係企業と緊密に連携の上、移転の実現に向けてオール・ジャパンの体制で取り組んでございます。
我が国の優れた装備品の移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する上で重要な政策手段でございまして、引き続き、装備移転円滑化基金の活用も含め、防衛装備移転を推進していく考えでございます。
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小森卓郎(自民)
御丁寧な答弁を大変どうもありがとうございました。是非、大臣のリーダーシップで更に力強く進めていただきたいと思います。 この問題は、今後の自衛官の充足の確保もそうですし、自衛官の皆さんのＱＯＬの改善など、そうした面からも非常に重要な問題であります。伝統的には装備品の充実などと比べて劣後してきてしまったという歴史がありますけれども、そのことはしっかりと反省した上で、人こそ自衛隊の力であるといった観点でよろしくお願いしたいと思います。 次のテーマに移ります。先ほども出ましたけれども、我が国の防衛産業の課題について取り上げます。 日本の防衛産業、大手企業の…
お答え申し上げます。
今先生御指摘のように、我が国の防衛産業は、冷戦後に欧米で起きたような大規模な再編統合が見られず、主要なプライム企業につきましては売上規模や防需比率においてばらつきが見られる状況でございます。
具体的には、令和五年度におきまして、防衛関連の売上げは百億円台から四千億円台、そして防需比率につきましては数％から二〇％台といったばらつきのある状況でございますが、いずれにしましても、欧米の主要なプライム企業と比較すれば相対的に小規模となってございます。
72小森卓郎(自民)
ありがとうございます。かなり抑えめな表現で答弁していただいたんですけれども、額にしても比率にしても欧米の防衛産業から比べると圧倒的に低い状況でございます。 防衛産業が競争力を今後マーケットしていくためには、スケールメリットを追求していくことも重要だというふうに考えております。この点、我が国の産業の場合、顧客が自衛隊のみであるということは大きな制約要因となっております。今後、装備品の海外移転を積極的に展開していくことを期待しております。 装備品の海外移転は戦後しばらくは大きな制約はありませんでしたけれども、一九七六年の三木内閣以降から極度に厳しくなって…
お答え申し上げます。
二〇一四年に装備移転三原則及びその運用指針が策定されて以降、有償での完成品の移転実績といたしましては、フィリピンへの警戒管制レーダーの移転、約一億米ドルでございます。それから、自衛隊が保有するペトリオットミサイルの米国への移転、約三十億円。この二件の契約がございます。
また、現在、インドとの間で艦艇用アンテナの移転実現に向けて細部の調整を行っているところでございます。さらに、豪州との間で、豪州の次期汎用フリゲートの最終候補に我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦が選定されたことを受けまして、関係省庁及び関係企業と緊密に連携の上、移転の実現に向けてオール・ジャパンの体制で取り組んでございます。
我が国の優れた装備品の移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する上で重要な政策手段でございまして、引き続き、装備移転円滑化基金の活用も含め、防衛装備移転を推進していく考えでございます。
74小森卓郎(自民)
フィリピン、そしてもうアメリカへの実績が出てきたということで、前進してきているなと思いますけれども、同時に抜本的に加速していく必要もあるものだというふうに思っております。ポイントは幾つかあると思うんですけれども、官と民の連携をより密にしていただくことが必要だと思いますし、そしてまた、政府の立場ではまだ言えない話だと思いますけれども、三原則あるいは指針について、将来、再度改定することも視野に入れて議論していく必要があるというふうに、私の意見として申し上げておきたいと思います。 そうした中で、世界の動きは更に速くなっておりまして、昨年、アメリカそして欧州が…
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金子容三(自民)防衛大臣政務官
私の敬愛する小森先生にお答えを申し上げます。 国家安全保障戦略に示しておりますとおり、防衛生産・技術基盤はいわば我が国の防衛力そのものであり、その強化が不可欠でございます。この考えの下、防衛省では、防衛生産基盤強化法に基づきまして、防衛産業の国内基盤の維持強化、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集した技術的優位性の確保、官民が一体となった装備移転の推進などを含む各種施策に取り組んでおります。 現在、防衛予算の増加や政府による様々な施策も踏まえ、我が国防衛産業におきまして生産増強に向けた投資も進みつつあると認識しております。他方、そうした動きを…
76小森卓郎(自民)
ありがとうございました。官民連携の必要性も含めて包括的に御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
大臣からも一言、意気込みをお聞かせいただければと思います。