2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 223 発言）
御丁寧な答弁を大変どうもありがとうございました。是非、大臣のリーダーシップで更に力強く進めていただきたいと思います。
この問題は、今後の自衛官の充足の確保もそうですし、自衛官の皆さんのＱＯＬの改善など、そうした面からも非常に重要な問題であります。伝統的には装備品の充実などと比べて劣後してきてしまったという歴史がありますけれども、そのことはしっかりと反省した上で、人こそ自衛隊の力であるといった観点でよろしくお願いしたいと思います。
次のテーマに移ります。先ほども出ましたけれども、我が国の防衛産業の課題について取り上げます。
日本の防衛産業、大手企業の特徴としては、防衛売上げの額が欧米や中国に比べて低いこと、そしてまた防衛事業の売上げの比率も低いということが挙げられると思いますけれども、説明をお願いいたします。
お答え申し上げます。 全ての自衛官が士気高く任務に専念できる環境を構築していくため、社会の変化をしっかりと直視し、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境を構築していくということとしております。このため、防衛省では、委員御指摘のありましたように、国家防衛戦略や関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づきまして自衛官の生活、勤務環境の改善を進めているところです。 具体的に例を申し上げますと、営舎内居室の個室化につきましては、陸上自衛隊では令和七年度まで、海上自衛隊、航空自衛隊では令和十年度までに完成するということを目指して今進めているところでござい…
68小森卓郎(自民)
ありがとうございます。 私も、かつて、防衛予算の査定をする立場にあったり、あるいは防衛省の会計課長として要求する立場にもありました。正直申し上げて今の取組というのをもっと早くから実行しておかなければならなかったなというような思いはございますけれども、他方で、数年前と比べますと隔世の感、大変進んでいるというふうに思っているところであります。そしてまた、これで終わりではなく、基本方針でもありましたけれども、自衛官の俸給表、この本格的な改定というのも数年かけて行っていくというところだというふうにお聞きをしております。 中谷防衛大臣に、自衛官の現在の充足状況…
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中谷元(自民)防衛大臣
現在の若年自衛官の状況でございますが、令和五年度の士の採用計画達成率が五一％と非常に厳しい数字になっております。また、士の充足率が約七〇％ということで、このような厳しい募集環境の中で自衛隊が任務を果たす上においてはしっかりとした人的基盤を構築することが必要でございまして、これにつきましては、使命感を持って専念できるためには処遇改善、生活環境の改善、新たな生涯設計の確立ということが必要でございますので、七年度の予算案に四千九十七億円を計上しております。また、法律改正が必要なものもありますので、国会に法律改正を提出したところでございます。 それから、名誉、…
70小森卓郎(自民)
御丁寧な答弁を大変どうもありがとうございました。是非、大臣のリーダーシップで更に力強く進めていただきたいと思います。
この問題は、今後の自衛官の充足の確保もそうですし、自衛官の皆さんのＱＯＬの改善など、そうした面からも非常に重要な問題であります。伝統的には装備品の充実などと比べて劣後してきてしまったという歴史がありますけれども、そのことはしっかりと反省した上で、人こそ自衛隊の力であるといった観点でよろしくお願いしたいと思います。
次のテーマに移ります。先ほども出ましたけれども、我が国の防衛産業の課題について取り上げます。
日本の防衛産業、大手企業の特徴としては、防衛売上げの額が欧米や中国に比べて低いこと、そしてまた防衛事業の売上げの比率も低いということが挙げられると思いますけれども、説明をお願いいたします。
お答え申し上げます。
今先生御指摘のように、我が国の防衛産業は、冷戦後に欧米で起きたような大規模な再編統合が見られず、主要なプライム企業につきましては売上規模や防需比率においてばらつきが見られる状況でございます。
具体的には、令和五年度におきまして、防衛関連の売上げは百億円台から四千億円台、そして防需比率につきましては数％から二〇％台といったばらつきのある状況でございますが、いずれにしましても、欧米の主要なプライム企業と比較すれば相対的に小規模となってございます。
72小森卓郎(自民)
ありがとうございます。かなり抑えめな表現で答弁していただいたんですけれども、額にしても比率にしても欧米の防衛産業から比べると圧倒的に低い状況でございます。 防衛産業が競争力を今後マーケットしていくためには、スケールメリットを追求していくことも重要だというふうに考えております。この点、我が国の産業の場合、顧客が自衛隊のみであるということは大きな制約要因となっております。今後、装備品の海外移転を積極的に展開していくことを期待しております。 装備品の海外移転は戦後しばらくは大きな制約はありませんでしたけれども、一九七六年の三木内閣以降から極度に厳しくなって…
お答え申し上げます。 二〇一四年に装備移転三原則及びその運用指針が策定されて以降、有償での完成品の移転実績といたしましては、フィリピンへの警戒管制レーダーの移転、約一億米ドルでございます。それから、自衛隊が保有するペトリオットミサイルの米国への移転、約三十億円。この二件の契約がございます。 また、現在、インドとの間で艦艇用アンテナの移転実現に向けて細部の調整を行っているところでございます。さらに、豪州との間で、豪州の次期汎用フリゲートの最終候補に我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦が選定されたことを受けまして、関係省庁及び関…