お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、二〇二四年のインバウンドにつきましては、訪日外国人旅行者数及び消費額共に過去最高ということで、非常に好調な状況でございます。
一方で、宿泊ベースで見ますと三大都市圏に七割が集中している、こういう状況でございまして、地方への誘客、これを推進し、インバウンドの恩恵、これを全国津々浦々に行き渡らせる、これは重要な課題でございます。
このため、観光庁におきましては、地域の観光資源を生かしたコンテンツ造成、受入れ環境整備、さらには、販路拡大、情報発信、こういったことを一貫する支援というのを取り組んでまいります。
例えば福井県でございますけれども、具体的に申し上げますと、個別の話で恐縮でございますが、越前和紙の手すきでございますとか越前打ち刃物、こういった工場見学、こういった個々の対策であるとか、あわら温泉における宿泊施設の改修、こういった旅館、ホテルの改修、高品質化、さらには、高付加価値の旅行者、こういった旅行商品向けの旅行会社とのネットワーク、販路拡大、情報発信、こういったことに関する取組、こういったことが行われているところに対して、観光庁として支援しているところでございます。
福井県以外におきましても、全国に我が国にはその土地に根差した歴史、文化、自然、食、伝統産業、さらには先生おっしゃられましたようなスポーツ、こういった多種多様な観光資源がございます。
観光庁といたしましては、こういった地域の観光資源、こういったことを生かした取組に対して地方誘客を進めるとともに、まさに消費額の拡大、こちらの方を最大限にするべく取り組んでおりまして、支援をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
314屋屋良朝博(立憲)
ありがとうございました。
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315
牧島かれん(自民)
これにて屋良朝博君の質疑は終了いたしました。
次に、中川宏昌君。
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316中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、地方創生、地方のＤＸ、人材育成また防災、減災の観点から、内閣所管の質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず一点目ですが、地方創生の観点から、増加するインバウンドの経済効果をいかに地方に波及させるかについてお伺いをさせていただきます。
石破総理が掲げる地方創生二・〇では、都市と地方の二項対立を超えた社会の構築、そして、各地域が持つ潜在的な経済社会資源を最大限生かすための対策強化が重要とされております。また、近年のインバウンド増加に伴いまして、地方特有の食文化…
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- （上の発言）
317長長崎敏志観光庁観光地域振興部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、二〇二四年のインバウンドにつきましては、訪日外国人旅行者数及び消費額共に過去最高ということで、非常に好調な状況でございます。
一方で、宿泊ベースで見ますと三大都市圏に七割が集中している、こういう状況でございまして、地方への誘客、これを推進し、インバウンドの恩恵、これを全国津々浦々に行き渡らせる、これは重要な課題でございます。
このため、観光庁におきましては、地域の観光資源を生かしたコンテンツ造成、受入れ環境整備、さらには、販路拡大、情報発信、こういったことを一貫する支援というのを取り組んでまいります。
例えば福井県でございますけれども、具体的に申し上げますと、個別の話で恐縮でございますが、越前和紙の手すきでございますとか越前打ち刃物、こういった工場見学、こういった個々の対策であるとか、あわら温泉における宿泊施設の改修、こういった旅館、ホテルの改修、高品質化、さらには、高付加価値の旅行者、こういった旅行商品向けの旅行会社とのネットワーク、販路拡大、情報発信、こういったことに関する取組、こういったことが行われているところに対して、観光庁として支援しているところでございます。
福井県以外におきましても、全国に我が国にはその土地に根差した歴史、文化、自然、食、伝統産業、さらには先生おっしゃられましたようなスポーツ、こういった多種多様な観光資源がございます。
観光庁といたしましては、こういった地域の観光資源、こういったことを生かした取組に対して地方誘客を進めるとともに、まさに消費額の拡大、こちらの方を最大限にするべく取り組んでおりまして、支援をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
318中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
今、様々なお取組をしていただいていることは非常に理解をさせていただいております。しかし、各地域を見ますと、例えば、各地域が持つ潜在的なものがどういうものであるかということをどう出していっていいかということが非常に悩まれているという点、それから、先般も新潟県で我が党といたしましては観光立国推進会議を行いましたけれども、皆さん悩んでいられたのが、このインバウンド対策におきまして発信力の強化、海外に対してどうやって発信していっていいかということについて非常に悩んでおられました。それぞれは地域でやっていくことではありますけれども、更に一…
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319岸岸田里佳子内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
地方創生二・〇においては、若者や女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくこととしております。
具体的には、若者や女性にとって魅力ある働き方、職場づくりの観点から、地域間、男女間の賃金格差の是正、女性のＬ字カーブの解消、男性の育児休業の取得促進、アンコンシャスバイアス、すなわち無意識の思い込みの解消に取り組むこととしております。
本年一月には、地域として働き方や職場の改革に取り組もうとする自治体の希望をサポートする地域働き方・職場改革サポートチームが設置されたところであり、こうした取組や有識者会議での議論等も踏…
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320中中川宏昌(公明)
女性のデジタル人材育成就労支援事業では、女性が自身に合った働き方を選択できるよう、先ほどもありましたけれども、デジタルスキルの習得から就労までを支援するとされております。
私は先日、長野県佐久市を訪れまして、同市が推進をしております女性のデジタル人材育成、また、就労支援事業、コスモスタプラスを視察をさせていただきました。この事業では、女性が自分に合ったキャリアを築けるように共通のスキームを構築して、デジタルスキルの習得から就労まで包括的に支援をされておりました。昨年度の開始以来、五十三人が受講しておりまして、受講生からお話をお聞きしますと、育児や介護と…
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