楠正憲デジタル庁統括官

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 287 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 338 発言)

お答え申し上げます。

標準仕様書においては、人口規模等による業務実施状況の違い等を勘案して、標準準拠システムに実装してもしなくてもよい標準オプション機能の有無、これを設けております。この標準オプション機能の有無の違いによって、団体規模ごとのシステム設計、料金設定を行う事業者もあるというふうには認識をしております。

他方、標準準拠システムのソフトウェア利用料は、事業者の競争領域でもあることから、団体規模ごとの料金設定をするように国から事業者に対して一律に求めていくということは難しいというふうに考えております。

なお、標準準拠システムへの移行後は、これまで競争が十分に行われてこなかったシステムに関しましても他社へのデータ移行が容易となることから、ベンダーロックインが回避をされて事業者の競争環境が確保されることによって、将来的にはソフトウェア利用料の低減にもつながっていくというふうに考えております。

前後のやりとり

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