ありがとうございます。
今、スタートアップ企業と大企業を含めて連携している部分がございますけれども、スタートアップ企業はやはり、知恵と技術はありますけれどもお金がないという部分がございますので、是非、スタートアップ企業に対して、よりよい交付金、助成金を含めた検討をお願いしたいというふうに思っております。
やはり日本をこれから再び世界の場に押し出していけるかどうかの鍵はデジタル産業だというふうに考えておりますので、その司令塔、かじ取りを担っていらっしゃるのがデジタル庁であり、その所管部門長の平大臣でございます。トヨタ自動車が手がけているウーブン・シティの取組といったところも、国策として、国家戦略特区制度を活用して実現するということも一案だと思っております。これからウェブ３やＮＦＴが新しい資本主義の成長の柱になるよう、国策としてのデータ流通関連産業のバックアップを平大臣に期待して、次の質問に移らさせていただきます。
五つ目に、ガバメントクラウド関連について御質問をさせていただきます。
現在、デジタル庁のホームページに、ガバメントクラウド及び地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化に関し、次のような記載がございます。
政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供、改善していくことを目指す。
また、地方公共団体が、基幹業務システムについて、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーションの中から自ら適したものを効率的かつ効果的に選択することが可能となる。
そして、最後になりますが、ガバメントクラウドはデジタル庁が調達し、地方公共団体にそのサービスを提供します、地方公共団体がガバメントクラウドを利用することで、共同利用によるコスト削減、情報システムの迅速な構築、柔軟な拡張、セキュリティー対策、メリットを享受しやすくなるというふうに書かれております。
ガバメントクラウドの一つの目的には、共同利用によるコスト削減といった意味合いがあったはずです。
私の地元でございます岐阜県美濃市では、ガバメントクラウド移行に伴いランニングコストが上がるという試算をされております。美濃市の試算になりますが、現状のランニングコストが三千七百九十万円だったのに対し、ガバクラ移行後は、三千九百万円のガバクラ利用料に加え、四千八十万円の標準準拠システムのランニングコストが発生し、約二・一倍ものコストが増えております。
岐阜県では既に、岐阜県市町村行政情報センターにて共同運用をしており、今回のガバクラ移行で、標準化対象とそれ以外の二本立てのシステムを持つことになります。分割することによるシステムの維持管理コストに分割損が発生しており、これは美濃市だけではなく、ほかの自治体でも発生している状況です。
二〇二五年一月二十九日の日経新聞にも、全国六十二の中核市でつくる中核市市長会は、政府が進める自治体システムの標準化により、運用経費が平均で移行前の二・三倍に膨らむ見通しとする調査をまとめた、調査結果では半数に当たる三十市が二倍以上になるとし、うち十三市は三倍超だとした、増加幅が最も大きい市は五・七倍だったとの記事が掲載されております。
二十業務の共通化、標準化、こちらは、地方公共団体における事務処理の内容、これが必要だというふうに思っておりますし、これをこれからやっていかなきゃいけない中で、この現状をデジタル庁としてどう捉えているか、御認識をお伺いいたします。
281
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
私の問題意識は、やはりデータはすごく重要だろうと。データ・ドリブン・エコノミーということで、二十一世紀の石油とも言われていたわけであります。それが、安倍総理が二〇一九年、ダボスで言ったときに、余りイメージが湧いていない人も多かったんですが、その後、ウェブ３とかＡＩとかが出てきましたので、まさにデータが付加価値を生み出す時代に入ってきた。
一方で、ヨーロッパは、ＧＤＰＲということで、法律、ハードルで非常に厳しく規制をする。アメリカは、ビッグテックが主導をして、デファクトスタンダードで進めていく。中国は、大変な技術力もあり、大変な大きなデータがありますが、…
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282
仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。更に加速していくというお言葉を聞けて、非常にうれしく思っております。
ウェブ３の世界観を実現していく上では、先ほど平大臣がおっしゃられたとおり、ブロックチェーン技術を含めて、ＤＡＯ、分散型組織が必要になってまいります。この領域でどのようにリーダーシップを日本が発揮していくのか、どう産業を育成していくのかがポイントになってくると考えております。例えば、合同会社に対する寄附等に関する税務上の優遇措置や、ウェブ３を活用したコンテンツ産業の海外展開の後押しといった方策もございます。
データ流通関連産業、こちらの確立に向けたスタートアップ…
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283平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
特にウェブ３は、米国は今、トランプ大統領になって行け行けの状態になっていますが、ちょっと前までは、いわゆるクリプトウィンターと言われて、いろいろな大企業の不祥事もあり、暗号資産、クリプトは冬の時代を迎えていたわけでありますが、私が自民党ウェブ３ＰＴでホワイトペーパーを出した時期は、ちょうどそのクリプトウィンターに入る前だったので、しかも明確な方向性を出しましたので、意外と大企業が乗ってきていただいたという経緯があります。
大企業は、一旦決めるとアジャイルに動けないものですから、このクリプトウィンターの間もいろいろな準備をしてきた。そういった中で、日本の…
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- （上の発言）
284仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
今、スタートアップ企業と大企業を含めて連携している部分がございますけれども、スタートアップ企業はやはり、知恵と技術はありますけれどもお金がないという部分がございますので、是非、スタートアップ企業に対して、よりよい交付金、助成金を含めた検討をお願いしたいというふうに思っております。
やはり日本をこれから再び世界の場に押し出していけるかどうかの鍵はデジタル産業だというふうに考えておりますので、その司令塔、かじ取りを担っていらっしゃるのがデジタル庁であり、その所管部門長の平大臣でございます。トヨタ自動車が手がけているウーブン・シティの取組といったところも、国策として、国家戦略特区制度を活用して実現するということも一案だと思っております。これからウェブ３やＮＦＴが新しい資本主義の成長の柱になるよう、国策としてのデータ流通関連産業のバックアップを平大臣に期待して、次の質問に移らさせていただきます。
五つ目に、ガバメントクラウド関連について御質問をさせていただきます。
現在、デジタル庁のホームページに、ガバメントクラウド及び地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化に関し、次のような記載がございます。
政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供、改善していくことを目指す。
また、地方公共団体が、基幹業務システムについて、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーションの中から自ら適したものを効率的かつ効果的に選択することが可能となる。
そして、最後になりますが、ガバメントクラウドはデジタル庁が調達し、地方公共団体にそのサービスを提供します、地方公共団体がガバメントクラウドを利用することで、共同利用によるコスト削減、情報システムの迅速な構築、柔軟な拡張、セキュリティー対策、メリットを享受しやすくなるというふうに書かれております。
ガバメントクラウドの一つの目的には、共同利用によるコスト削減といった意味合いがあったはずです。
私の地元でございます岐阜県美濃市では、ガバメントクラウド移行に伴いランニングコストが上がるという試算をされております。美濃市の試算になりますが、現状のランニングコストが三千七百九十万円だったのに対し、ガバクラ移行後は、三千九百万円のガバクラ利用料に加え、四千八十万円の標準準拠システムのランニングコストが発生し、約二・一倍ものコストが増えております。
岐阜県では既に、岐阜県市町村行政情報センターにて共同運用をしており、今回のガバクラ移行で、標準化対象とそれ以外の二本立てのシステムを持つことになります。分割することによるシステムの維持管理コストに分割損が発生しており、これは美濃市だけではなく、ほかの自治体でも発生している状況です。
二〇二五年一月二十九日の日経新聞にも、全国六十二の中核市でつくる中核市市長会は、政府が進める自治体システムの標準化により、運用経費が平均で移行前の二・三倍に膨らむ見通しとする調査をまとめた、調査結果では半数に当たる三十市が二倍以上になるとし、うち十三市は三倍超だとした、増加幅が最も大きい市は五・七倍だったとの記事が掲載されております。
二十業務の共通化、標準化、こちらは、地方公共団体における事務処理の内容、これが必要だというふうに思っておりますし、これをこれからやっていかなきゃいけない中で、この現状をデジタル庁としてどう捉えているか、御認識をお伺いいたします。
285平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
もう時間もないので、私からお答えしたいと思います。
まず前提としては、自治体のお話をよく伺って、しっかりサポートをしていきたいと思います。
その上で、既存のオンプレサーバーと独自開発のソフトで、しかもサイバーセキュリティーをやりつつ回していくというのは今後やはり考えにくいと思いますので、ガバメントクラウドに乗ってきていただく。その上で、デジタルマーケットプレースみたいなソフトウェアもそこで、ＳａａＳですね、出しますので、適当なものを使っていただくということだと思います。足りないところはデジ庁内製で提供したいと思いますが、その上で、既にクラウドを使って…
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286仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
今の件について、追加で御質問させていただきます。
デジタルガバメントクラウド、ガバクラは従量料金課金というのは今ので理解しておりますけれども、そこの上に乗る標準準拠システムの二十業務のソフトウェア、こちらについては大きな都市も小さな都市も一律同じ料金というふうにお聞きしております。やはり自治体規模に合わせた料金設定というのもあってもいいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、その点、いかがでしょうか。
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287楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
標準仕様書においては、人口規模等による業務実施状況の違い等を勘案して、標準準拠システムに実装してもしなくてもよい標準オプション機能の有無、これを設けております。この標準オプション機能の有無の違いによって、団体規模ごとのシステム設計、料金設定を行う事業者もあるというふうには認識をしております。
他方、標準準拠システムのソフトウェア利用料は、事業者の競争領域でもあることから、団体規模ごとの料金設定をするように国から事業者に対して一律に求めていくということは難しいというふうに考えております。
なお、標準準拠システムへの移行後は、これ…
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