2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 219 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 338 発言）
財務省から御答弁をいただきました。
そういうお答えということで、もちろん、子供国債の実現が財政規律上の観点から非常に困難であるということはもちろん承知をする中ではございますが、踏み込んだという中での問題提起としてあえてお聞かせをさせていただきました。
一方で、少子化を改善するタイミングとしては、本当に最後のチャンスの時期になっていると思います。もうずっと言われているかもしれませんけれども。しかし、本当にそういう時期だと思っているんです。
子供政策を所管し、子供政策の司令塔であるこども家庭庁が子供国債の実現のやはり先頭に立たない限り、政府部内でもどこでも、この子供国債の実現の検討に入ることはなかなか難しいのかとやはり私も思うところでございますので、この子供国債の実現を本気で主張して初めて子供政策の財源についてあらゆる角度から財源の検討を行ったと言えるのではないかと思っておりますので、こども家庭庁として、子供国債を子供に関する政策の財源とすべく、議論、研究を行うべきと考えますけれども、こども家庭庁の見解をお伺いさせていただきます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、少子化対策は我が国にとって喫緊の課題でありまして、加速化プランにおきましても、国会、与党で大きく議論をお願いしたところでございます。 他方で、委員お尋ねのいわゆる子供国債についてでございますけれども、その発行をこども家庭庁として主張、提言したことはございません。 今般の加速化プランにおきましても、子供政策の抜本的な拡充に向けて財源確保の議論はございましたが、これらの支援は一時的ではなく恒久的な施策でございまして、安定的な財源が必要であるとの考えに基づきまして検討がなされた経緯がございます。 こうした考え方…
217大西洋平(自民)
官房長からお答えをいただきましたが、では、視点を変えてちょっとお伺いさせていただきます。 子供政策における財源は安定財源であるべきとの御答弁でした。国債による財源措置は完全に排除されるべきものでしょうか。いわゆる赤字国債については、確かに国債は安定財源ではないとの御指摘は当たるかと私も認識をしておりますが、建設国債についてはいかがでしょうか。 建設国債については、道路やダムなどのインフラ整備は受益が将来世代にまで及ぶという性質から将来世代に負担を求めることが認容されるなどの観点で、財政法上明確にその発行が認められています。 建設国債は、一般会計にお…
お答えさせていただきます。 財務省といたしましても、子供、子育て政策は大変に重要な課題であるというふうに考えてございまして、一昨年に閣議決定をされましたこども未来戦略の着実な実施に向けまして、現在、こども家庭庁を始めとする関係省庁において取組が進められているというふうに承知をしてございます。 その際、恒久的な施策には恒久的な財源が必要であり、子供、子育て政策を進めていくために必要な安定財源につきましては、社会全体での負担の在り方を含め幅広く検討を進めていく必要があるというふうに考えてございます。 その際、今、先生から子供国債も一つの選択肢ではないか…
219大西洋平(自民)
財務省から御答弁をいただきました。
そういうお答えということで、もちろん、子供国債の実現が財政規律上の観点から非常に困難であるということはもちろん承知をする中ではございますが、踏み込んだという中での問題提起としてあえてお聞かせをさせていただきました。
一方で、少子化を改善するタイミングとしては、本当に最後のチャンスの時期になっていると思います。もうずっと言われているかもしれませんけれども。しかし、本当にそういう時期だと思っているんです。
子供政策を所管し、子供政策の司令塔であるこども家庭庁が子供国債の実現のやはり先頭に立たない限り、政府部内でもどこでも、この子供国債の実現の検討に入ることはなかなか難しいのかとやはり私も思うところでございますので、この子供国債の実現を本気で主張して初めて子供政策の財源についてあらゆる角度から財源の検討を行ったと言えるのではないかと思っておりますので、こども家庭庁として、子供国債を子供に関する政策の財源とすべく、議論、研究を行うべきと考えますけれども、こども家庭庁の見解をお伺いさせていただきます。
大西委員、ありがとうございます。 委員おっしゃるように、少子化対策、次なる一手のタイミング、中身、どうしていくか、喫緊の課題だと思っております。財源も含め、いろいろ御意見を聞きながら検討しなくてはいけないと思っておりますけれども。 御指摘の子供国債につきましては、今財務省からも答弁ございましたが、これにつきましては、財務省のみならずこども家庭庁も同じように考えておりまして、やはり、安定財源の確保や財政の信認確保という観点からは、慎重に検討する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、元に戻りますが、少子化対策、次なる一手、どうするかにつ…
221大西洋平(自民)
御答弁をいただきました。ありがとうございました。 本当に厳しい状況という中で、私も、昨年の十月の総選挙が初当選でございまして、私事ですけれども、今、区立小学校のＰＴＡ会長を現役でやっていまして、子育て世代の方々や保護者の方々から様々な貴重な御意見をいただいている中で、昨年、自民党を中心に、児童手当の拡充などを行ったわけでございますけれども。一方で、現場の皆さんと対話を重ねていただく中では、第一子、第二子がやはり一番大変なんだ、そういった切実な声もいただくわけでございます。フランスがなぜ少子化が好転したかというと、やはり、第二子から明確な支援をしたという…
お答えいたします。 ヤングケアラーについては、子ども・若者育成支援推進法において、「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義をされております。 家族の介護その他の日常生活上の世話には、例示されている介護に加え、幼い兄弟の世話や障害や病気等のある家族に代わり行う家事のほか、目の離せない家族の見守りや声がけなどの気遣い、心理的な配慮、日本語が第一言語でない家族の通訳なども含まれております。 また、令和二年度及び令和三年度に国が行ったヤングケアラーの実態調査においては、小学六年生の六・五％、中学二年生の五・七％…