官房長からお答えをいただきましたが、では、視点を変えてちょっとお伺いさせていただきます。
子供政策における財源は安定財源であるべきとの御答弁でした。国債による財源措置は完全に排除されるべきものでしょうか。いわゆる赤字国債については、確かに国債は安定財源ではないとの御指摘は当たるかと私も認識をしておりますが、建設国債についてはいかがでしょうか。
建設国債については、道路やダムなどのインフラ整備は受益が将来世代にまで及ぶという性質から将来世代に負担を求めることが認容されるなどの観点で、財政法上明確にその発行が認められています。
建設国債は、一般会計における公共事業費の範囲内で発行が可能であり、令和七年度予算においても約六・八兆円の発行が計上されており、建設国債の残高額は約三百六兆円となる見込みでございます。
インフラ整備は受益が将来世代にまで及ぶという性質から将来世代に負担を求めることが認容されるとして建設国債の発行が認められるとするならば、将来的に納税者となる国民を増やす、国民を育てる少子化対策を含む子供政策はまさに将来への投資であり、子供政策の政策経費の範囲内で子供国債を発行することが効果的な選択肢の一つではないかと考えます。
そもそも建設国債は安定財源とは言えないのかという観点も踏まえて、子供国債によって子供政策における財源を安定的に確保できるのではないのか、財務省の御見解をお伺いさせていただきます。
214藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
先ほど御答弁申し上げたとおり、放課後児童クラブの実施を自治体に対して一律に義務づけるということについては、実施主体や実施場所など運営の実態が様々、多様であるということを踏まえると、慎重な検討が必要ではないかなというふうには考えております。
ただ一方で、この本事業は、仕事と子育ての両立を図る上で非常に重要な事業でございます。努力義務ではございますけれども、実態としても、現在ほぼ全ての自治体で実施をいただいており、引き続き、しっかりと地方の創意工夫を生かしながらも事業を実施していただくことが重要であると考えております。
また、共働…
この発言のページ
215
大西洋平(自民)
ありがとうございました。
待機児童の事例も併せて御説明をいただいた中で、様々な、柔軟に取り入れながら、時代背景に応じた取組をということで捉えさせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
保育園が全ての希望者が利用できる状況になりつつある中で、学童保育の受入れ状況がかなわないことで共働き世帯が就業状況に影響が出ることを避けなければ、少子化問題の解決は立ち行かないと考えておりますので、子育て世代に寄り添った学童保育事業の充実に引き続き取り組んでいただくよう、よろしくお願いをいたします。
次に、子育て支援の重要性から、ちょっと大…
この発言のページ
216中中村英正こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
委員御指摘のように、少子化対策は我が国にとって喫緊の課題でありまして、加速化プランにおきましても、国会、与党で大きく議論をお願いしたところでございます。
他方で、委員お尋ねのいわゆる子供国債についてでございますけれども、その発行をこども家庭庁として主張、提言したことはございません。
今般の加速化プランにおきましても、子供政策の抜本的な拡充に向けて財源確保の議論はございましたが、これらの支援は一時的ではなく恒久的な施策でございまして、安定的な財源が必要であるとの考えに基づきまして検討がなされた経緯がございます。
こうした考え方…
この発言のページ
- （上の発言）
217大西洋平(自民)
官房長からお答えをいただきましたが、では、視点を変えてちょっとお伺いさせていただきます。
子供政策における財源は安定財源であるべきとの御答弁でした。国債による財源措置は完全に排除されるべきものでしょうか。いわゆる赤字国債については、確かに国債は安定財源ではないとの御指摘は当たるかと私も認識をしておりますが、建設国債についてはいかがでしょうか。
建設国債については、道路やダムなどのインフラ整備は受益が将来世代にまで及ぶという性質から将来世代に負担を求めることが認容されるなどの観点で、財政法上明確にその発行が認められています。
建設国債は、一般会計における公共事業費の範囲内で発行が可能であり、令和七年度予算においても約六・八兆円の発行が計上されており、建設国債の残高額は約三百六兆円となる見込みでございます。
インフラ整備は受益が将来世代にまで及ぶという性質から将来世代に負担を求めることが認容されるとして建設国債の発行が認められるとするならば、将来的に納税者となる国民を増やす、国民を育てる少子化対策を含む子供政策はまさに将来への投資であり、子供政策の政策経費の範囲内で子供国債を発行することが効果的な選択肢の一つではないかと考えます。
そもそも建設国債は安定財源とは言えないのかという観点も踏まえて、子供国債によって子供政策における財源を安定的に確保できるのではないのか、財務省の御見解をお伺いさせていただきます。
218前前田努財務省主計局次長
お答えさせていただきます。
財務省といたしましても、子供、子育て政策は大変に重要な課題であるというふうに考えてございまして、一昨年に閣議決定をされましたこども未来戦略の着実な実施に向けまして、現在、こども家庭庁を始めとする関係省庁において取組が進められているというふうに承知をしてございます。
その際、恒久的な施策には恒久的な財源が必要であり、子供、子育て政策を進めていくために必要な安定財源につきましては、社会全体での負担の在り方を含め幅広く検討を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
その際、今、先生から子供国債も一つの選択肢ではないか…
この発言のページ
219大西洋平(自民)
財務省から御答弁をいただきました。
そういうお答えということで、もちろん、子供国債の実現が財政規律上の観点から非常に困難であるということはもちろん承知をする中ではございますが、踏み込んだという中での問題提起としてあえてお聞かせをさせていただきました。
一方で、少子化を改善するタイミングとしては、本当に最後のチャンスの時期になっていると思います。もうずっと言われているかもしれませんけれども。しかし、本当にそういう時期だと思っているんです。
子供政策を所管し、子供政策の司令塔であるこども家庭庁が子供国債の実現のやはり先頭に立たない限り、政府部内でもどこ…
この発言のページ
220中中村英正こども家庭庁長官官房長
大西委員、ありがとうございます。
委員おっしゃるように、少子化対策、次なる一手のタイミング、中身、どうしていくか、喫緊の課題だと思っております。財源も含め、いろいろ御意見を聞きながら検討しなくてはいけないと思っておりますけれども。
御指摘の子供国債につきましては、今財務省からも答弁ございましたが、これにつきましては、財務省のみならずこども家庭庁も同じように考えておりまして、やはり、安定財源の確保や財政の信認確保という観点からは、慎重に検討する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、元に戻りますが、少子化対策、次なる一手、どうするかにつ…
この発言のページ