伊藤忠彦 (自由民主党)復興大臣

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 187 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 338 発言)

坂本さんにお答えを申し上げます。根本さんと重ならないように、ちょっと考えてやりますので。

東日本の震災からの復興については、復興の基本方針に基づいて政府一丸となって取り組んでおりますが、地震、津波被災地域については、今の五年間において復興事業がその役割を全うすることを目指し、原子力災害被災地域については中長期的な対応が必要であり、今後も国が前面に立って取り組むこととしております。

こうした中で、今の五年間の最終年度である令和七年度においては、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめの細かい取組を進めてまいらなければなりません。また、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備など、本格的な復興再生に向けた取組を行うとともに、福島国際教育機構などの創造的復興のための取組を進めることとさせていただいております。

次の五年間の予算の在り方については昨年末の復興推進会議で決定をしたところでありますが、今の五年以上に力強く復興施策を推進していくための財源を確保し、そして、特に福島県については次の五年間の全体の事業規模が今の五年間を十分超えるものと見込んでいるところです。

行政事業レビューの指摘についてどういう対応を行うかは今後福島県とも相談、調整をさせていただきたいと考えておりますが、避難指示解除の時期等により大きく異なる各自治体の現状を踏まえつつ事業の成果の検証などを行っていくことは、引き続き重要な観点であると考えております。

いずれにせよ、今後も引き続き現場主義を徹底し、地元の声を丁寧に拾いながら、福島の復興、東北の復興を着実に進めてまいりたいということをお返ししておきます。

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