2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 75 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 338 発言）
不利益のないようにしているというところなんですけれども、現状はそうなっていないという指摘なんですね。
この方がパワハラホットラインに相談したときに、市ケ谷の方から北海道の部隊の方にメールが来ているんですけれども、通報自体の手紙をメールに添付した上で、本文で、情報提供いたしますの一言だけなんですね。これ以外、例えば、被害者を特定しないようにとか報復措置に出ないように配慮してくださいといったような注意文言とかは、お知らせ、情報提供いたしますとだけ書いてあるメールには一言も書いていないんですけれども、例えばこういうやり方というのは、マニュアルというんですか、それに従った手続ということになるんでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣
この金額は、現状における安全保障環境に鑑みまして何が必要かという点で積み上げた金額でございますので、まずは五年間でこのレベルを達成しなければならないというふうに思います。
現状を見ると言いつつも、決まったことだから変えられないと言っている答弁のように聞こえまして、非常に残念と思います。 この間、国民としては手取りについて非常に関心がある中で防衛増税についてはっきり示さないまま、かつ、防衛費の積み上げとおっしゃいますけれども、装備品の中身も具体的に説明されない中、増税をこっそり、参議院選挙も控えている中、これをこっそり与党の中で決定してしまおうというのは、これはおかしなことだと思っていますので、この点については引き続き、おかしいということを言わせていただきたいと思います。 済みません、時間があれなので、次のテーマに行かせ…
お答え申し上げます。 公益通報の話とハラスメント窓口への通報の話、二つのお話がございまして、防衛省におきましては、まず公益通報の方では、公益通報保護法に基づいて関係規則を整備しておりまして、公益通報の窓口を設置してございます。こちらの方は、公益通報保護法とそのガイドラインに基づきまして、公益通報の保護を実施するとともに、職員が公益通報者を特定しようとすることを原則禁止してございます。それとは別に防衛省におきましてはハラスメントホットラインというのを設置してございまして、こちらの方につきましてももちろん適切に対応するものでございまして、この場合も、その他…
不利益のないようにしているというところなんですけれども、現状はそうなっていないという指摘なんですね。
この方がパワハラホットラインに相談したときに、市ケ谷の方から北海道の部隊の方にメールが来ているんですけれども、通報自体の手紙をメールに添付した上で、本文で、情報提供いたしますの一言だけなんですね。これ以外、例えば、被害者を特定しないようにとか報復措置に出ないように配慮してくださいといったような注意文言とかは、お知らせ、情報提供いたしますとだけ書いてあるメールには一言も書いていないんですけれども、例えばこういうやり方というのは、マニュアルというんですか、それに従った手続ということになるんでしょうか。
お答え申し上げます。 まず、委員御指摘の記事に掲載されている事案でございますけれども、まさに訴訟が係属しておりますので、今後の裁判に影響を与えかねないことから、この件に関してということであればちょっとお答えできないということを御理解いただきたいと思います。 その上で、ハラスメント相談があった場合でございますけれども、相談員が相談を受けて、相談者から詳細な事実関係等を聴取して、必要に応じて調査を行います。その調査に当たりましては、相談者や関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重し、知り得た秘密を厳守することとしています。また、相談者や関係者に係る勤…
済みません、今言っていただいた要するに配慮しているというふうに、それはマニュアル上はなっているんですけれども、現状、情報提供いたしますだけを本文に書いてそれを送りつけているので部隊の中で犯人捜しが始まった、それは問題だということを指摘させていただいているんですね。確かに、パワーハラスメント相談員の手引十ページには、きちんと配慮していくことが必要とかいろいろ書いてあるんですけれども、今御答弁いただいた調査を依頼するとか、いろいろ手続としてはあるんですけれども、具体的に何をしてはいけないのかというのが書いていないように思うんですけれども、配慮すべきということ…
お答え申し上げます。 相談を受けた場合の対応、相談を受けた者がどう対応するか、また、監督者としてどういうふうに対応するのかというものにつきましては、防衛省内のマニュアル、手続等に記載をされております。 具体的に、ハラスメントに関する相談がなされた場合、監督者は被害者を含む当事者にとって適切かつ効果的な対応は何かという視点を常に持つということ、事態を悪化させないために迅速な対応を心がけるということ、関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに知り得た秘密を厳守する、また、ささいな問題だと思ったとしても職場の機能不全の問題と捉えて勤務環境の改…