現状を見ると言いつつも、決まったことだから変えられないと言っている答弁のように聞こえまして、非常に残念と思います。
この間、国民としては手取りについて非常に関心がある中で防衛増税についてはっきり示さないまま、かつ、防衛費の積み上げとおっしゃいますけれども、装備品の中身も具体的に説明されない中、増税をこっそり、参議院選挙も控えている中、これをこっそり与党の中で決定してしまおうというのは、これはおかしなことだと思っていますので、この点については引き続き、おかしいということを言わせていただきたいと思います。
済みません、時間があれなので、次のテーマに行かせていただきます。
資料を、朝日新聞の記事を配付させていただいておりまして、何かというと、二月の二十六日に札幌地裁で、現役自衛官の方が裁判を起こされていて、それの裁判期日があったんですね。どういう事件かというと、現役の陸上自衛官がパワハラ相談窓口に匿名で公益通報をしたところ、自身が通報したと特定された上、不利益な取扱い、例えば、この方は上官から通報というテロ行為をする者を許すわけにはいかないなどと、謝罪を求められて、特定されて、異動も示唆されたということで、この点について国賠を提起しているというものでございます。九月十日の朝日新聞の記事によると国側は事実関係をおおむね認めということなので、これについては事実関係としては現状、おおむね認めて固まっているものだと思っております。
これについて、そもそも、この現役自衛官の方は、上官にパワハラを受けて、パワーハラスメント相談窓口というところに相談をしております。これは何かといいますと、この方は北海道の部隊にいらっしゃる方で、北部方面隊にいらっしゃる方で、その方がパワハラホットラインという市ケ谷の防衛省のところに、上官からパワハラを受けましたということで匿名で、こういうことがありました、こういうことがありましたということを通報しているんですね。にもかかわらず、通報の内容が原文そのまま、封筒も中身の手紙も全部、その日にその方が北海道で所属する部隊のところに送られてしまったと。その結果、部隊の中で犯人は誰だということで、犯人捜し、筆跡鑑定をするとかいろいろなことが話されまして、この方が特定されてしまったという事案でございます。
質問をさせていただきたいんですけれども、そもそも、現役自衛官の方が、市ケ谷に、本省にあるんですか、人事教育局というところにあるパワハラホットラインに相談した場合、公益通報保護で保護されないんでしょうか。
70
中谷元(自民)防衛大臣
現行の防衛力整備計画によって定められた四十三兆円程度という防衛費の規模というのは、令和九年度まで五年間の防衛力の抜本的強化を達成するための予算でございまして、現在の国際情勢等に鑑みまして、日本の防衛力の抜本的強化というのは必要なわけでございますので、今後ともその達成のための四十三兆円の確保というのは私は必要だと思います。
ただし、常に防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底して、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいりたいと考えております。
この発言のページ
71五五十嵐えり(立憲)
御質問させていただいた、安全保障環境の変化によっては当然、減額ということも可能性として排除しないということでよろしいですよね。
この発言のページ
72中谷元(自民)防衛大臣
この金額は、現状における安全保障環境に鑑みまして何が必要かという点で積み上げた金額でございますので、まずは五年間でこのレベルを達成しなければならないというふうに思います。
この発言のページ
- （上の発言）
73五五十嵐えり(立憲)
現状を見ると言いつつも、決まったことだから変えられないと言っている答弁のように聞こえまして、非常に残念と思います。
この間、国民としては手取りについて非常に関心がある中で防衛増税についてはっきり示さないまま、かつ、防衛費の積み上げとおっしゃいますけれども、装備品の中身も具体的に説明されない中、増税をこっそり、参議院選挙も控えている中、これをこっそり与党の中で決定してしまおうというのは、これはおかしなことだと思っていますので、この点については引き続き、おかしいということを言わせていただきたいと思います。
済みません、時間があれなので、次のテーマに行かせていただきます。
資料を、朝日新聞の記事を配付させていただいておりまして、何かというと、二月の二十六日に札幌地裁で、現役自衛官の方が裁判を起こされていて、それの裁判期日があったんですね。どういう事件かというと、現役の陸上自衛官がパワハラ相談窓口に匿名で公益通報をしたところ、自身が通報したと特定された上、不利益な取扱い、例えば、この方は上官から通報というテロ行為をする者を許すわけにはいかないなどと、謝罪を求められて、特定されて、異動も示唆されたということで、この点について国賠を提起しているというものでございます。九月十日の朝日新聞の記事によると国側は事実関係をおおむね認めということなので、これについては事実関係としては現状、おおむね認めて固まっているものだと思っております。
これについて、そもそも、この現役自衛官の方は、上官にパワハラを受けて、パワーハラスメント相談窓口というところに相談をしております。これは何かといいますと、この方は北海道の部隊にいらっしゃる方で、北部方面隊にいらっしゃる方で、その方がパワハラホットラインという市ケ谷の防衛省のところに、上官からパワハラを受けましたということで匿名で、こういうことがありました、こういうことがありましたということを通報しているんですね。にもかかわらず、通報の内容が原文そのまま、封筒も中身の手紙も全部、その日にその方が北海道で所属する部隊のところに送られてしまったと。その結果、部隊の中で犯人は誰だということで、犯人捜し、筆跡鑑定をするとかいろいろなことが話されまして、この方が特定されてしまったという事案でございます。
質問をさせていただきたいんですけれども、そもそも、現役自衛官の方が、市ケ谷に、本省にあるんですか、人事教育局というところにあるパワハラホットラインに相談した場合、公益通報保護で保護されないんでしょうか。
74萬萬浪学防衛省大臣官房長
お答え申し上げます。
公益通報の話とハラスメント窓口への通報の話、二つのお話がございまして、防衛省におきましては、まず公益通報の方では、公益通報保護法に基づいて関係規則を整備しておりまして、公益通報の窓口を設置してございます。こちらの方は、公益通報保護法とそのガイドラインに基づきまして、公益通報の保護を実施するとともに、職員が公益通報者を特定しようとすることを原則禁止してございます。それとは別に防衛省におきましてはハラスメントホットラインというのを設置してございまして、こちらの方につきましてももちろん適切に対応するものでございまして、この場合も、その他…
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75五五十嵐えり(立憲)
不利益のないようにしているというところなんですけれども、現状はそうなっていないという指摘なんですね。
この方がパワハラホットラインに相談したときに、市ケ谷の方から北海道の部隊の方にメールが来ているんですけれども、通報自体の手紙をメールに添付した上で、本文で、情報提供いたしますの一言だけなんですね。これ以外、例えば、被害者を特定しないようにとか報復措置に出ないように配慮してくださいといったような注意文言とかは、お知らせ、情報提供いたしますとだけ書いてあるメールには一言も書いていないんですけれども、例えばこういうやり方というのは、マニュアルというんですか、…
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76青青木健至防衛省人事教育局長
お答え申し上げます。
まず、委員御指摘の記事に掲載されている事案でございますけれども、まさに訴訟が係属しておりますので、今後の裁判に影響を与えかねないことから、この件に関してということであればちょっとお答えできないということを御理解いただきたいと思います。
その上で、ハラスメント相談があった場合でございますけれども、相談員が相談を受けて、相談者から詳細な事実関係等を聴取して、必要に応じて調査を行います。その調査に当たりましては、相談者や関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重し、知り得た秘密を厳守することとしています。また、相談者や関係者に係る勤…
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