ありがとうございました。
企業側からなかなか準備が間に合わないという話があるということでございますが、少なくともデータ上は、総会当日にもう開示ができているわけですよね、翌日には開示ができているわけなので、必ずしも、本当に間に合っていない現状があるのか。
もちろん、三週間前に開示しようと思ったら、これはもう少し日が必要だということはあるかもしれませんが、少なくとも、もうできているものは総会当日ではなく前日に公開したらどうですか。これは十分合理的な要請なのではないか、そして、それをやる余地が十分あるのではないかというふうに考えているところでございます。
そこで、資料三、こちらをお示ししたいと思います。
こちらは、日経新聞の今年二月六日の記事でございます。タイトル、「金融庁、株主総会の日程「後ろにずらして」 企業は慎重」ということでございます。
この記事の中でも、実際に日本で有報を総会前に開示している企業、これは一％台にとどまるということが書かれております。その声として、今局長からもありましたように、実務上の負担があるというお話がございますが、この記事でも紹介されていますように、株主総会の日自体を後ろにずらすということは、今の法律上も何ら問題がないわけでございます。
基準日を後ろにずらせば、株主総会はそこから三か月になりますので、必ずしも、三末決算の会社であっても、六月末までに総会をやらなければいけないということではなく、もう少し長い準備期間を持ってこれに当たっていくことができるわけでございます。そうすれば、この一体開示の準備時間も十分取り、そして一体開示を済ませた上で総会をしていただく。
もちろん、法務部の皆さんは想定問答を作ったりとかいろいろ大変だ、そういうお声はあるかもしれませんが、しかし、昔とは違うわけですから、しっかり情報を開示して、そして株主の皆さんと対話をしていくため、日本のコーポレートガバナンスの質を上げていくためには避けられない道ではないかと思っております。
この記事の中では、金融庁として、こうした七月以降の総会開催を促していくというふうに書かれているところでございます。
基準日を動かして総会を七月以降にしてもいいじゃないか、こうした機運をつくり、そして多くの上場会社にそうした一体開示を進めていくために金融庁としてどういう取組、どういう促し方を考えているのか、これについて教えてください。
41
西野太亮(自民)内閣府大臣政務官
私が申し上げるまでもありませんけれども、有価証券報告書には、株主の皆様方が議決権を行使するに当たって有用な情報がたくさん盛り込まれております。ですので、こうした有価証券報告書が株主総会前に開示されるということは、企業と投資家との間の建設的な対話の更なる充実につながる、さらには企業のガバナンス向上につながるという観点からも、金融庁としても好ましいというふうに考えています。
この発言のページ
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塩崎彰久(自民)
ありがとうございました。
西野政務官、金融庁としてはっきりと、コーポレートガバナンス上は総会前開示が望ましいというふうに明言をいただきました。
では、なぜこの開示が進んでいないのかでございます。よく企業の皆さんからは、業務量が大変でなかなか六末の総会には間に合わないんだ、こういうお話を聞きます。でも、本当にそうでしょうか。
資料の二をお示しいたします。
これは実際に有価証券報告書がいつ開示されたかというデータでございますが、こちらを見ていただきますと分かりますように、総会前に開示をした会社は、昨年でいいますと五十七社。しかし、総会の日、同日に開示…
この発言のページ
43油油布志行金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、会社法上の事業報告等と、それから金融商品取引法上の有価証券報告書を一体化する、一本化するということは、企業の準備負担の軽減ともなります。有価証券報告書の株主総会前開示の促進につながるものと考えておりまして、私どもといたしましては、法務省や経済産業省等と連携いたしまして、まさに一体開示のためのひな形作り、あるいはＦＡＱの公表などの取組を行ってまいったところでございます。
しかしながら、企業の側からは、この一体開示、一本化を行うためには、有価証券報告書の作成スケジュールを株主総会の三週間前に前倒しする必要があるんだと…
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- （上の発言）
44塩崎彰久(自民)
ありがとうございました。
企業側からなかなか準備が間に合わないという話があるということでございますが、少なくともデータ上は、総会当日にもう開示ができているわけですよね、翌日には開示ができているわけなので、必ずしも、本当に間に合っていない現状があるのか。
もちろん、三週間前に開示しようと思ったら、これはもう少し日が必要だということはあるかもしれませんが、少なくとも、もうできているものは総会当日ではなく前日に公開したらどうですか。これは十分合理的な要請なのではないか、そして、それをやる余地が十分あるのではないかというふうに考えているところでございます。
そこで、資料三、こちらをお示ししたいと思います。
こちらは、日経新聞の今年二月六日の記事でございます。タイトル、「金融庁、株主総会の日程「後ろにずらして」 企業は慎重」ということでございます。
この記事の中でも、実際に日本で有報を総会前に開示している企業、これは一％台にとどまるということが書かれております。その声として、今局長からもありましたように、実務上の負担があるというお話がございますが、この記事でも紹介されていますように、株主総会の日自体を後ろにずらすということは、今の法律上も何ら問題がないわけでございます。
基準日を後ろにずらせば、株主総会はそこから三か月になりますので、必ずしも、三末決算の会社であっても、六月末までに総会をやらなければいけないということではなく、もう少し長い準備期間を持ってこれに当たっていくことができるわけでございます。そうすれば、この一体開示の準備時間も十分取り、そして一体開示を済ませた上で総会をしていただく。
もちろん、法務部の皆さんは想定問答を作ったりとかいろいろ大変だ、そういうお声はあるかもしれませんが、しかし、昔とは違うわけですから、しっかり情報を開示して、そして株主の皆さんと対話をしていくため、日本のコーポレートガバナンスの質を上げていくためには避けられない道ではないかと思っております。
この記事の中では、金融庁として、こうした七月以降の総会開催を促していくというふうに書かれているところでございます。
基準日を動かして総会を七月以降にしてもいいじゃないか、こうした機運をつくり、そして多くの上場会社にそうした一体開示を進めていくために金融庁としてどういう取組、どういう促し方を考えているのか、これについて教えてください。
45油油布志行金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
まさに御指摘のとおり、制度上は可能であるにもかかわらず、株主総会前に有価証券報告書を開示する企業がいまだ少数にとどまっているという状況を踏まえまして、より多くの企業で有価証券報告書の総会前開示が進むよう、先ほど申し上げました連絡協議会において官と民の関係者が連携いたしまして、株主総会前の有価証券報告書開示の実現に当たっての実務的な課題の把握、それからその解決に向けた具体的な施策について御議論をいただいておりまして、その中には、御指摘のとおり、株主総会の開催日、それから、この開催日と直接関係いたします議決権行使の基準日、この論点も含…
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46塩崎彰久(自民)
ありがとうございます。
これはしっかりと総会前の有価証券報告書の開示の意義を周知をしていただきまして、総会後ろ倒しに伴う一体開示という選択肢も含めて、理解が広がるように更に御尽力いただければと思います。
そして、総会の基準日を変えてというと、来年以降の取組かなという会社も出てきてしまうと思うんですが、ここは是非金融庁にお願いしたいのは、もう一度さっきの資料二に戻ってください。昨年、総会当日に開示している会社が千五百社あるんです。総会翌日に開示している会社が千五百社あるんです。この三千社については、せめて二、三日前に開示したらどうですか、今年から。基準…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今の委員のお話を聞かせていただいて、まず、株主総会においてしっかりとした資料をベースに議論していただく、そのために一番豊富な情報が有価証券報告書だ、そして、しかもそれが当日ないし翌日までにはほとんどの企業で用意されている、何で出ないのか。全く私も同じ思いを持ちながら聞かせていただきましたし、そして、事業報告書と一体化した方が事務も効率化されますし、この時代ですから、ＩＴを使えばそれはそんなに難しい話ではないんじゃないのかなと思って聞かせていただきました。
その上で、そうでない理由には多分幾つかあるんだろうと思います。そこは今いろいろ聞かせていただいてい…
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