2025年3月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 83 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
御党、公明党、私ども自民党、三党の合意におきまして、いわゆる高校無償化の論点として、支給方法の考え方として、代理受給か直接支給かということについて十分な検討を行うというふうに記載をされておるところでございます。先ほど来御指摘の質の確保、多様な人材育成の実現、公立と私立の関係の論点と併せて、十分な検討を行っていかねばならないと思っております。
そういう問題点があることはよく認識をいたしておりますので、御指摘も踏まえまして、また参議院において更に深い議論をさせていただき、結論を得てまいりたいと考えております。
兵庫県の西播磨、中播磨から参りました、日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 本日は、予算委員会締めくくり質疑であります。こういう機会をいただきまして、ありがとうございます。一期目も予算委員会の締めくくり質疑をさせていただきました。党としての締めくくりと、農林水産関係は私として総理に質問することで締めくくり質疑をさせていただきたいと思います。 総理、総理は選挙区が鳥取一区、私は兵庫の第十二区で隣接をしております。議員会館も同じフロアでありまして、選挙区が隣接をしております宍粟市では県議のお話をよくさせていただきました。残念ながら一月の六日にお亡くなり…
81石破茂(自民)内閣総理大臣
冒頭お触れになったのは、春名県議のことだと思います。御指摘ありがとうございます。お世話になりました。 質の部分につきましては、では、どうやってこの質を判定していくかということでございます。では、全国共通試験みたいなものをやって質の向上というものをチェックするのか何なのか。それは、質という言葉は気をつけて使わなければいかぬのですけれども、これだけ無償化ということを進めます以上は、質が上がらなければ何の意味もございませんので、どうやって質の向上をきちんと把握できるかという手法につきましては、また委員の御指摘もいただきながら、私どもとして早急に答えを出してま…
今、答弁をいただきました。 多様な部分は、先ほどあべ文部科学大臣からも答弁されておりましたが、農業高校や水産高校、工業高校などの支援の拡充を行っていくということも含まれているというふうに思いますが。 総理は二月の二十一日の予算委員会で、教育の質の向上を図るために、機関補助と個人補助のメリットとデメリットを比較しながら、どのようにバランスを取っていくのか見定める、今のようなお話をされました。現在では機関補助が大部分で、個人補助は奨学給付金程度、バランスが取れていないというふうに私は思っております。 また、昨日の三日の答弁では、高校教育は国民全体の負担…
83石破茂(自民)内閣総理大臣
御党、公明党、私ども自民党、三党の合意におきまして、いわゆる高校無償化の論点として、支給方法の考え方として、代理受給か直接支給かということについて十分な検討を行うというふうに記載をされておるところでございます。先ほど来御指摘の質の確保、多様な人材育成の実現、公立と私立の関係の論点と併せて、十分な検討を行っていかねばならないと思っております。
そういう問題点があることはよく認識をいたしておりますので、御指摘も踏まえまして、また参議院において更に深い議論をさせていただき、結論を得てまいりたいと考えております。
今、参議院でもというふうなお話がありましたが、参議院の方とも連帯をしながら今の質問をさせていただいております。
就学補助金の支給に関するもう一つの課題は、やはり手続の煩雑さにあります。ＤＸ化を進めて教員の負担軽減も図っていくべきだというふうに思いますが、改めて総理の見解をお伺いいたします。
85石破茂(自民)内閣総理大臣
手続が煩雑だというのは何としても解消していかねばなりません。支援金の手続に当たりまして、マイナンバーを利用し生徒さん方が直接申請することにより認定を受ける仕組みになっているわけでございますが、三党間の合意におきましても、支給方法の考え方として、先ほど申し上げましたような代理受領か直接支給か、あるいはＤＸ化による効率化の推進というものは記載をされておるところでございます。
安定財源の確保と併せまして、教育の質の確保、多様な人材の育成の実現、公立、私立との関係の論点と併せまして、この問題につきましてもしかるべき解を出していきたいと思っております。
時間がだんだん少なくなってまいりました。次は給食の無償化についての質問であります。 自民、公明、維新の三党協議で、学校給食の無償化が実現することとなりました。学校給食については、地域間格差も見られる中で、どうすれば子供に無償で、安心、安全で、そしておいしい給食が届けられるかということを考えていかなければなりません。 その中で、地方自治体のサポートをする必要があるというふうに考えておりますが、立憲民主、国民民主とも法案提出をさせていただいていた経緯はございますけれども、改めて、地方自治体へは今後どのようなサポートを考えておられるか、お聞かせいただきたい…