武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年3月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 389 発言)

人手不足につきましては、鈴木委員も私も東海地区、物づくりの地域としては、どこへ行っても同じ話題で、大変な関心事であることは我々も承知しているところです。

今先生がおっしゃられたように、人手不足が深刻化する中で、ロボットというものが解決の切り札になるんだろう。地域の中小製造業や介護、物流などの分野へのロボット導入は、国内の人手不足には解消に必要なものであります。

こうした分野では、誰もが使いやすいもの、そして多様な現場で活躍できるロボットも求められており、そういう意味でいうと、自ら考えて作業するといった、まさにAIの発展に伴った、こういう融合したロボットがまさに鍵となってきているのが昨今だと思っています。

経済産業省では、AIを含む最先端のソフトウェア、これをロボットに組み込むことができるオープンな環境を構築していくこと、そして、ロボットが高度な判断、動作ができるように、データの蓄積、活用、循環の仕組みや、データを用いたAI基盤モデルの開発を推進しておりまして、必要な予算を六年の補正予算に、三百二十三億円ですけれども、計上させていただいたところです。

これまで、我が国のロボット産業は、先生おっしゃられるとおり、世界の製造現場の生産性向上を牽引してきた、ちょっと後れを取り出したというところだと思います。ここはまさに問題点もよく追求しながら、人手不足という難局も克服できるロボットを作り出しながら、人手不足の解消と世界をリードするロボット産業の競争力強化を同時に実現させていきたいと思っています。

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