じゃ、最後、簡潔に総理に伺います。
暗号資産の国内口座数は今千二百万口座、単純計算ですが、国民の十人に一人が口座を持っている計算になります。これからは、経済や産業を大きく発展させるインフラ基盤となっていくと思います。現在も、先ほども話にありました税制改正に加えて、先ほどの相続問題、そしてレバレッジ規制の緩和、例えば十倍に緩和をしていただく、そして損失繰越控除の適用やＥＴＦの導入などを、是非、総理、考えていただきたいと思います。総理、最後に一言お願いします。
浅野哲 (国民民主党)
2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 204 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 282 発言）
前後のやりとり
201
浅野哲(国民)ありがとうございます。 我々もその検討には非常に注目をしておりますので、引き続き、情報は適宜共有をさせていただきたいと思います。 続いて、金融庁から自民党の調査会に提示をされた論点の中にもありました、暗号資産が投資対象と位置づけられるかどうかという論点もあったというふうに今伺いました。次の資料二を御覧いただきたいんですけれども、これは、ある意味、暗号資産がもう既に投資対象として市場には扱われているということを示す一端のデータかとも思っております。 次の質問に移りたいと思いますが、実は、日本ではこれまで、暗号資産の取引というのは、この資料にもあります…
お答えいたします。
お尋ねの暗号資産の海外流出額につきまして、金融庁では把握しておりません。
なお、日本の暗号資産交換業者における暗号資産の現物取引と証拠金取引を合算した取引高を申し上げますと、もちろん、暗号資産価格の動向等、様々な要素で変動するものではございますが、日本暗号資産等取引業協会の統計資料によれば、レバレッジ上限が二倍となる前の二〇二〇年の月次平均取引高六兆九千億円と比較して、直近、二〇二四年の月次平均取引高は二兆七千億円と、四兆二千億円減少しております。
203
安住淳(立憲)浅野君、間もなく時間が参りますので。
- （上の発言）
204
浅野哲(国民)じゃ、最後、簡潔に総理に伺います。
暗号資産の国内口座数は今千二百万口座、単純計算ですが、国民の十人に一人が口座を持っている計算になります。これからは、経済や産業を大きく発展させるインフラ基盤となっていくと思います。現在も、先ほども話にありました税制改正に加えて、先ほどの相続問題、そしてレバレッジ規制の緩和、例えば十倍に緩和をしていただく、そして損失繰越控除の適用やＥＴＦの導入などを、是非、総理、考えていただきたいと思います。総理、最後に一言お願いします。
205
石破茂(自民)内閣総理大臣御指摘ありがとうございました。
政府といたしまして、申告分離課税、損失繰越控除の適否を含めた暗号資産の課税方式、あるいは、個人向け暗号資産デリバティブ取引、暗号資産ＥＴＦに係る規制の在り方等々、今委員の御指摘を踏まえて検討いたします。
206
浅野哲(国民)終わります。
207
安住淳(立憲)これにて浅野君の質疑は終了いたしました。
次に、中川康洋君。