静粛に。
安住淳 (立憲民主党)
2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 282 発言）
前後のやりとり
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石破茂(自民)内閣総理大臣これは随分昔のことになりますが、平成元年に政治改革大綱というものを我が党は作りました。政治改革大綱には、政党法の検討に入るということが明記してございます。 また、平成二十四年に決定をいたしました我が党の憲法改正草案の中にも、政党に関する条文というのをあえて設けております。そこには、政党に関する条文を設けて、そして、政党に関する事項は法律で定めるというふうに書いておりまして、ここが政党法を意味しておると考えております。 もちろん、それぞれの党は成り立ちが違いますが、政党の綱領というのはどのようなものだろうか、政党の意思決定というのはどのようになされるの…
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小泉進次郎(自民)総理が今お話しされたようなイメージも含めて、各党も前向きな政党法の提起もありますので、これは少し我々与野党でも議論すべき一つかなと思います。 政党法の議論は中長期にわたるものかもしれませんが、まず、目の前で我々は決着をつけなければいけないのが、来月月末までに決着をさせる、結論を得るとされている企業・団体献金禁止法案についてです。 ちょっとまずは野党の一部の方から出ている誤解を正したいんですけれども、我々自民党は、今回、公開強化法案というものを国会に提出をしています。我々の立場は、企業・団体献金は禁止ではなくて公開だ、それが我々のスタンスです。その中で…
通告がございましたので、通告に沿って集計したところをお答えいたします。
令和五年分の収支報告書に記載をされた法人その他の団体からの寄附の合計額は約八十五億円となってございます。
そのうち、自由民主党から提出されております、いわゆる企業・団体献金公開強化法案の対象となる政党本部、国会議員関係政治団体である政党の支部及び政治資金団体への寄附の金額は合計約四十八億円でございましたので、全体の八十五億円に占める割合は五六・五％となってございます。（発言する者あり）
- （上の発言）
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安住淳(立憲)静粛に。
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小泉進次郎(自民)なので、五％じゃなくて五六％なんですよね、額でいうと。これを言っても、野党の皆さんは、結局五パーを使うでしょう。しかし、額で見れば五六％なんです。
そもそも、企業・団体献金を禁止をすべきだという一部の野党の方々と私は全く考え方は違います。
企業・団体献金を禁止する先に何があるのかを考えれば、おのずと、企業・団体献金禁止をすることが日本政治にとって、むしろ、その活動量を落とし、国民との接点を減らす。日本政治にとっては、私はプラスの側面は少ないというふうに考えています。もらっていないと言う方は、共産党の方かもしれませんけれども……（発言する者あり）
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安住淳(立憲)静粛にしなさい。
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小泉進次郎(自民)野党の立憲の方、国民の方は、これは前回、長谷川淳二自民党の衆議院議員が指摘をしたように、本部でもらっていなくても、労働組合関係政治団体経由のパーティーなどで献金を労働組合からもらっています。ちなみに、もらっていないというふうに、随分もらっていないことを主張されている私の右隣の多くの野党の方は、もらっていない一部の野党の議員だと思います。これは、労働組合は、そもそも収支公開の義務もないんですね。 今の現状を考えると、仮に企業・団体献金がなくなったら何が起こるかというと、自民党も立憲も国民も維新も、みんな税金丸抱えの政党政治になるわけです。それが果たして本…