これは随分昔のことになりますが、平成元年に政治改革大綱というものを我が党は作りました。政治改革大綱には、政党法の検討に入るということが明記してございます。
また、平成二十四年に決定をいたしました我が党の憲法改正草案の中にも、政党に関する条文というのをあえて設けております。そこには、政党に関する条文を設けて、そして、政党に関する事項は法律で定めるというふうに書いておりまして、ここが政党法を意味しておると考えております。
もちろん、それぞれの党は成り立ちが違いますが、政党の綱領というのはどのようなものだろうか、政党の意思決定というのはどのようになされるのだろうか、政党の役員はどのようにして選ばれるのだろうか、そして政党の会計というのはどのようにして行われるのだろうかということを定めるということをイメージをいたしておりました。
会社には会社法というものがあって、きちんとガバナンスが法律で決まっている。それを逸脱するから変なことが起こるわけでございますけれども、政党にそれがなくて本当にいいのかということでございます。各党によってそれは中身は全く違いますが、その政党はいかなる政党であるか、いかにして経理はなされ、いかにして意思決定がなされるかということを国民、有権者の前にきちんと示すということは、政党の存立にとって極めて重要なことではないかという問題意識でございました。
私は平成元年の政治改革大綱にも携わった者でございますが、やはりそういうものが、政党が民主主義の大事な要素を成すものであります以上、政党のガバナンスをきちんと規定をするという法律については各党でいろいろな議論がなされるべきだというふうな思いは、私は今も変わりません。
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小泉進次郎(自民)
是非、国民の理解醸成、これは一緒になって取り組んでいきたいと思いますし、野党の皆さんとも一緒になって進めていかなければいけないことだと思っております。
浅尾環境大臣におかれましては、これで退出されて結構ですので、ありがとうございます。
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安住淳(立憲)
浅尾大臣は退席して結構です。
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13小泉進次郎(自民)
さて、被災地の関連の質問の次には、今日の本題の一つであります政治資金等ということで、この問題に触れたいと思います。
昨日、まずは、安住委員長を始め理事の方々、参考人の聴取、大変お疲れさまでございました。こういったことがあったことを受けて、改めて我々自民党としては、この問題によって国民の皆さんに政治不信を巻き起こしてしまい、政治の信頼が揺らぐような、こういったことに対しては本当に申し訳ない思いでいっぱいです。
一方で、世界がこれだけ、トランプ大統領の再登板も含めて大きな動きを、国際的にも、そして国内の物価高対策も含めてやらなければいけないときに、いつま…
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- （上の発言）
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石破茂(自民)内閣総理大臣
これは随分昔のことになりますが、平成元年に政治改革大綱というものを我が党は作りました。政治改革大綱には、政党法の検討に入るということが明記してございます。
また、平成二十四年に決定をいたしました我が党の憲法改正草案の中にも、政党に関する条文というのをあえて設けております。そこには、政党に関する条文を設けて、そして、政党に関する事項は法律で定めるというふうに書いておりまして、ここが政党法を意味しておると考えております。
もちろん、それぞれの党は成り立ちが違いますが、政党の綱領というのはどのようなものだろうか、政党の意思決定というのはどのようになされるのだろうか、政党の役員はどのようにして選ばれるのだろうか、そして政党の会計というのはどのようにして行われるのだろうかということを定めるということをイメージをいたしておりました。
会社には会社法というものがあって、きちんとガバナンスが法律で決まっている。それを逸脱するから変なことが起こるわけでございますけれども、政党にそれがなくて本当にいいのかということでございます。各党によってそれは中身は全く違いますが、その政党はいかなる政党であるか、いかにして経理はなされ、いかにして意思決定がなされるかということを国民、有権者の前にきちんと示すということは、政党の存立にとって極めて重要なことではないかという問題意識でございました。
私は平成元年の政治改革大綱にも携わった者でございますが、やはりそういうものが、政党が民主主義の大事な要素を成すものであります以上、政党のガバナンスをきちんと規定をするという法律については各党でいろいろな議論がなされるべきだというふうな思いは、私は今も変わりません。
15小泉進次郎(自民)
総理が今お話しされたようなイメージも含めて、各党も前向きな政党法の提起もありますので、これは少し我々与野党でも議論すべき一つかなと思います。
政党法の議論は中長期にわたるものかもしれませんが、まず、目の前で我々は決着をつけなければいけないのが、来月月末までに決着をさせる、結論を得るとされている企業・団体献金禁止法案についてです。
ちょっとまずは野党の一部の方から出ている誤解を正したいんですけれども、我々自民党は、今回、公開強化法案というものを国会に提出をしています。我々の立場は、企業・団体献金は禁止ではなくて公開だ、それが我々のスタンスです。その中で…
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16笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
通告がございましたので、通告に沿って集計したところをお答えいたします。
令和五年分の収支報告書に記載をされた法人その他の団体からの寄附の合計額は約八十五億円となってございます。
そのうち、自由民主党から提出されております、いわゆる企業・団体献金公開強化法案の対象となる政党本部、国会議員関係政治団体である政党の支部及び政治資金団体への寄附の金額は合計約四十八億円でございましたので、全体の八十五億円に占める割合は五六・五％となってございます。（発言する者あり）
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17安住淳(立憲)
静粛に。
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