ただ、自民党総裁でもあられる石破総理でございますけれども、明確に暫定税率廃止を合意をいたしております。これについては、しっかりスケジュール感を含めて明確にお示しする責任が私はあるというふうに思っておりますので、今の御答弁からすると、どうしてこういう合意に至ったのかというふうに思わざるを得ない御返答だったというふうに思います。
また、トリガー条項凍結解除については、三党協議の中で様々な課題も御指摘をいただいて、このことにつきまして、我が党としてもしっかり考えた中で、シン・トリガー条項凍結解除法案という法律を既に出しておりますので、引き続き協議をするということが必要であれば、是非その発動へ向けても協議をさせていただきたいというふうに思っております。
次の質問に移りたいというふうに思います。
去る十八日、政府は、核兵器禁止条約第三回締約国会議のオブザーバー参加を見送ることを発表されました。極めて残念だというふうに思います。
昨日の予算委員会中央公聴会に、公述人として、ノーベル平和賞を受賞された日本被団協の田中代表理事が出席をされました。田中理事は、もしかしたら石破総理がオブザーバー参加をしてくれるのではないかという期待をしていたという落胆の思いを述べられました。オブザーバー参加については、被爆者の皆様、被爆地を始め地方自治体、ＮＧＯや若い方々、各政党も含めて、多くの関係者が熱望しており、総理には重く受け止めていただきたいというふうに思います。
石破総理は、要請を受けて、これまでの総理では踏み込んでこなかったオブザーバー参加について、いろいろな角度から検証するということを述べられました。これまでの歴代総理にはなかった発言でございましたので、より期待が大きかったというふうに思います。
私も、ＮＰＴ条約の重要性というのは、申し上げるまでもなく十分承知をいたしておりますけれども、この核兵器禁止条約は、ＮＰＴと相反する条約ではなくて補完する条約であるというふうに考えております。
昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこの意味は、今年は被爆八十年の大きな節目に当たりますし、ノーベル平和賞を受賞したということにつきましては、今の国際社会の現状、これは、核のタブーが大変薄れて、核の使用のリスクがこれまで以上に高まっている大変危機的な状況であること、核が使われたときに何が起こるか身をもって知っている、核兵器の非人道性を伝えていけるのは、被爆者の皆さんであり、我が国です。今、我が国の知見、経験を必要としている方々がこの世界に多くいらっしゃいます。このことを日本政府は是非認識をしていただきたいというふうに思います。
なぜ、唯一の戦争被爆国としてオブザーバー参加さえできないのか、総理に見解をお伺いいたします。
300
石破茂(自民)内閣総理大臣
基礎控除の趣旨というのは一体何だろうかということを考えましたときに、一定の額までの少額の所得については、これは負担能力を見出すには至らないということで税を課しておらない、これが基礎控除の趣旨でございます。
基礎控除を含みます課税最低限につきましては、生計費の観点とともに、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性ということも踏まえて、考えをいたしておるものでございます。
基礎控除につきましては、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかといった御指摘を踏まえまして、所得再配分機能の回復を図る観点から、平成三十年度の…
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301
西岡秀子(国民)
憲法二十五条に明記されております生存権に基づく最低生活費には課税しないという考え方からしますと、やはり、所得制限をかけて、特に五百万円以上の方には上乗せがないというこの判断というのは、先ほども申し上げましたけれども、今、物価高騰の中で国民生活は大変厳しい、この状況について十分な御理解がない提案であるというふうに私たち国民民主党は考えております。
次に、もう一つの柱でございますけれども、ガソリンの暫定税率廃止、これも明確に合意書に書き込まれました。
我が党は、廃止時期の明確化、今年の早期の実施を求めてまいりました。これは多くの国民が求めている政策であり…
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302石破茂(自民)内閣総理大臣
いわゆる、あくまでいわゆるでございますが、暫定税率を廃止するということは三党の合意でもございます。そのことはきちんと尊重しなければならないし、しばらくというのはしばらくだみたいなことを言っておっても、それは一体いつのことだみたいなことになるわけですが、一方において、地方の、地方に限りませんが、国に対して望むいろいろな政策要望の中で常に上位に上がってきますのは道路整備でございます。インフラ整備というのは常にこの上位に上がってくる、場合によってはトップのこともございます。
暫定税率というのはやめてもらいたい、しかしながら、それは遊興費に使っているわけでも何…
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- （上の発言）
303西岡秀子(国民)
ただ、自民党総裁でもあられる石破総理でございますけれども、明確に暫定税率廃止を合意をいたしております。これについては、しっかりスケジュール感を含めて明確にお示しする責任が私はあるというふうに思っておりますので、今の御答弁からすると、どうしてこういう合意に至ったのかというふうに思わざるを得ない御返答だったというふうに思います。
また、トリガー条項凍結解除については、三党協議の中で様々な課題も御指摘をいただいて、このことにつきまして、我が党としてもしっかり考えた中で、シン・トリガー条項凍結解除法案という法律を既に出しておりますので、引き続き協議をするということが必要であれば、是非その発動へ向けても協議をさせていただきたいというふうに思っております。
次の質問に移りたいというふうに思います。
去る十八日、政府は、核兵器禁止条約第三回締約国会議のオブザーバー参加を見送ることを発表されました。極めて残念だというふうに思います。
昨日の予算委員会中央公聴会に、公述人として、ノーベル平和賞を受賞された日本被団協の田中代表理事が出席をされました。田中理事は、もしかしたら石破総理がオブザーバー参加をしてくれるのではないかという期待をしていたという落胆の思いを述べられました。オブザーバー参加については、被爆者の皆様、被爆地を始め地方自治体、ＮＧＯや若い方々、各政党も含めて、多くの関係者が熱望しており、総理には重く受け止めていただきたいというふうに思います。
石破総理は、要請を受けて、これまでの総理では踏み込んでこなかったオブザーバー参加について、いろいろな角度から検証するということを述べられました。これまでの歴代総理にはなかった発言でございましたので、より期待が大きかったというふうに思います。
私も、ＮＰＴ条約の重要性というのは、申し上げるまでもなく十分承知をいたしておりますけれども、この核兵器禁止条約は、ＮＰＴと相反する条約ではなくて補完する条約であるというふうに考えております。
昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこの意味は、今年は被爆八十年の大きな節目に当たりますし、ノーベル平和賞を受賞したということにつきましては、今の国際社会の現状、これは、核のタブーが大変薄れて、核の使用のリスクがこれまで以上に高まっている大変危機的な状況であること、核が使われたときに何が起こるか身をもって知っている、核兵器の非人道性を伝えていけるのは、被爆者の皆さんであり、我が国です。今、我が国の知見、経験を必要としている方々がこの世界に多くいらっしゃいます。このことを日本政府は是非認識をしていただきたいというふうに思います。
なぜ、唯一の戦争被爆国としてオブザーバー参加さえできないのか、総理に見解をお伺いいたします。
304石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、西岡武夫先生の時代から、長崎を選挙区に持たれます西岡議員のお考え、そしてまた御先代のお考え、近くに一時期おりました者として、よく承っておるところでございます。
田中参考人が昨日陳述をなさいました。私も直接お話を承りました。私どもと、もちろん、ノーベル平和賞を受賞したというのは大変なことで、さればこそお祝いを申し上げて、官邸にもお出ましをいただいたものでございますが、違いますのは、抑止力という概念を一切認めないということをはっきりおっしゃっておられるわけでございます。
先般のトランプ大統領との会談もそうなんでございますが、現時点において、懲罰的…
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305西岡秀子(国民)
田中熙巳様は被爆者でございますので、そこは、核抑止については一切認めないというような、今総理から御発言がありましたけれども、被爆者であられるということで、その大きな思いがそういうお言葉になったというふうに私は思っておりますけれども。
総理もよく御承知のように、ＮＡＴＯ諸国、核の傘にいる国でも、オブザーバー参加をした中で、自分たちの立場を明確に、この核兵器禁止条約には署名、批准はできない、自分たちの立場は全く違うけれども、核兵器廃絶に向けて自分たちができることを何かやはりやろうという思いでオブザーバー参加をしている国もございます。
この核兵器禁止条約前…
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306
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
教師を取り巻く環境、まさに大変なときでございまして、それを整備するために、私ども、教師の処遇改善、一体的、総合的に推進することが必要だというふうに思っているところでございまして、いわゆる教職調整額の引上げ、また学校担任の手当加算などに対する処遇改善のほか、教職員定数の改善、さらには支援スタッフの充実、働き方改革取組の支援など、様々な施策を総動員させていただきながら取組を進めさせていただいているところでございます。
こうした取組を一体的に進めていく必要があるため、この教職調整額に関しましては、令和十二年度までに段階的に…
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