2025年2月26日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 300 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 382 発言）
基礎控除の趣旨というのは一体何だろうかということを考えましたときに、一定の額までの少額の所得については、これは負担能力を見出すには至らないということで税を課しておらない、これが基礎控除の趣旨でございます。
基礎控除を含みます課税最低限につきましては、生計費の観点とともに、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性ということも踏まえて、考えをいたしておるものでございます。
基礎控除につきましては、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかといった御指摘を踏まえまして、所得再配分機能の回復を図る観点から、平成三十年度の税制改正において、所得二千四百万円を超える水準について所得制限を設けた、こういうことでございます。
したがいまして、所得制限をかけるというのは、それは決しておかしなことではございません。本来あるべきものだと私は理解をいたしておるところでございます。
297
馬場伸幸(維新)
この憲法問題も含めて、国民は今の政治に、進まない、決められない、実現しない、ないない尽くしで非常に落胆をしていると思います。全ての国民が夢や希望を持って頑張っていけるような、そういう社会を共につくってまいりましょう。
ありがとうございました。
298
安住淳(立憲)
これにて青柳君、馬場君の質疑は終了いたしました。
次に、西岡秀子さん。
299
西岡秀子(国民)
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日は、安住予算委員長を始め予算委員の皆様にお許しをいただきまして、質問の時間をいただきました。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 まず、自公国三党による合意について質問させていただきます。 昨年十二月十一日、自公国幹事長による合意書、明確に、いわゆる百三万円の壁は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して、来年、これは今年のことでございますけれども、引き上げる、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、このことが明確に書き込まれました。 しかし、昨年末の段階では協議が調わ…
300石破茂(自民)内閣総理大臣
基礎控除の趣旨というのは一体何だろうかということを考えましたときに、一定の額までの少額の所得については、これは負担能力を見出すには至らないということで税を課しておらない、これが基礎控除の趣旨でございます。
基礎控除を含みます課税最低限につきましては、生計費の観点とともに、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性ということも踏まえて、考えをいたしておるものでございます。
基礎控除につきましては、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかといった御指摘を踏まえまして、所得再配分機能の回復を図る観点から、平成三十年度の税制改正において、所得二千四百万円を超える水準について所得制限を設けた、こういうことでございます。
したがいまして、所得制限をかけるというのは、それは決しておかしなことではございません。本来あるべきものだと私は理解をいたしておるところでございます。
301西岡秀子(国民)
憲法二十五条に明記されております生存権に基づく最低生活費には課税しないという考え方からしますと、やはり、所得制限をかけて、特に五百万円以上の方には上乗せがないというこの判断というのは、先ほども申し上げましたけれども、今、物価高騰の中で国民生活は大変厳しい、この状況について十分な御理解がない提案であるというふうに私たち国民民主党は考えております。 次に、もう一つの柱でございますけれども、ガソリンの暫定税率廃止、これも明確に合意書に書き込まれました。 我が党は、廃止時期の明確化、今年の早期の実施を求めてまいりました。これは多くの国民が求めている政策であり…
302石破茂(自民)内閣総理大臣
いわゆる、あくまでいわゆるでございますが、暫定税率を廃止するということは三党の合意でもございます。そのことはきちんと尊重しなければならないし、しばらくというのはしばらくだみたいなことを言っておっても、それは一体いつのことだみたいなことになるわけですが、一方において、地方の、地方に限りませんが、国に対して望むいろいろな政策要望の中で常に上位に上がってきますのは道路整備でございます。インフラ整備というのは常にこの上位に上がってくる、場合によってはトップのこともございます。 暫定税率というのはやめてもらいたい、しかしながら、それは遊興費に使っているわけでも何…
303西岡秀子(国民)
ただ、自民党総裁でもあられる石破総理でございますけれども、明確に暫定税率廃止を合意をいたしております。これについては、しっかりスケジュール感を含めて明確にお示しする責任が私はあるというふうに思っておりますので、今の御答弁からすると、どうしてこういう合意に至ったのかというふうに思わざるを得ない御返答だったというふうに思います。 また、トリガー条項凍結解除については、三党協議の中で様々な課題も御指摘をいただいて、このことにつきまして、我が党としてもしっかり考えた中で、シン・トリガー条項凍結解除法案という法律を既に出しておりますので、引き続き協議をするという…