お答え申し上げます。
令和五年十月一日時点の介護サービス施設、事業所に従事する介護職員数は、二百十二・六万人となってございます。
2025年2月26日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 147 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 382 発言)
お答え申し上げます。
令和五年十月一日時点の介護サービス施設、事業所に従事する介護職員数は、二百十二・六万人となってございます。
そうなんです。この研究開発減税というのは、どの企業が巨額の減税を受けたのか、八百二十八億円もの減税を受けたのかということは秘密にされていて、その企業が、しかも、じゃ、それだけのお金をもらって研究開発費を増やしたのか、それとも減らしたのか、そういうことすら分からない仕組みになっています。 パネルの三番を御覧いただきたいと思います。先ほど総理が多分次のパネルを御覧いただいてお答えくださったんだと思いますが、研究開発減税を一番多く受けているのは輸送用機械、つまり自動車業界で二四%、二番目が化学工業で一五・三%。そして、右側にあります自民党に一番多く献金をして…
それは、委員御存じの上で質問していらっしゃると思いますが、補助金と租税特別措置の違いというものはよく認識をしておかねばならないものだと思っております。 つまり、どういうことかと申しますと、補助金は、予算の範囲内で、特定の事業を行う団体等に対しまして、申請を受けて国が審査を行った上で交付を決定するものでございまして、予算にも制約がございます。申請内容がどのようなものかというものもきちんと見させていただきます。条件を満たしていたとしても、いろいろな制約から補助金の交付が受けられない、行政庁の裁量が利く部分がございます。 これに対しまして、租税特別措置の場…
要は、企業がそれだけ減税を受けられるような制度をつくっているわけです。そして、そこから巨額の献金を受けているわけです。国民が苦しんで、国民向け減税をやってくれと言っても、財源がないないとおっしゃって、一方で、企業向けの減税は一兆円単位で用意をして、そして献金を受け取っている。これは本当にひどい話だと私は思いますよ。 立憲民主党の予算修正案には、介護、障害福祉、保育、幼稚園で働く皆さんの給料アップと、それを増税や借金なしで実現するための無駄削減の財源が含まれております。 まず、介護、障害福祉職員の給料アップについて質問し、その後で、保育、幼稚園の給料ア…
お答え申し上げます。
令和五年十月一日時点の介護サービス施設、事業所に従事する介護職員数は、二百十二・六万人となってございます。
要は、二〇二三年、二百十二万人に減ってしまっているんですよ。これは、減ったのは初めてだということであります。介護職員を増やさなければいけないのに減っている。しかも、これは、上の図を見たら、二〇二三年には二百三十三万人が必要ですと元々言っていたのに、結局二百十二万人しか確保できなかったという結果であります。 介護、福祉の人手不足は、高齢世代だけでなく、現役世代も直撃します。家族が倒れて十分なサービスが提供されなければ介護離職が増え、経済産業省は、介護サービス不十分で年間九・二兆円の損失が出ると試算をしています。政府は、補正予算で、年間一人五万四千円の一時…
問題意識は多分、委員と一緒だと思っております。御党が予算の修正案を御提出をいただいております。これは、国会でその中身について御議論いただくべきことでございますが、問題意識は共有しておるところでございます。 私どもといたしまして、令和六年度の報酬改定で処遇改善加算を更に行うということにいたしました。要件の弾力化、あるいは千四百八億円規模の補正予算による更なる賃上げ等に向けた支援を通じまして、介護、障害福祉分野における賃上げ、生産性の向上を進めておるわけでございますが、なお十分だとは思っておりません。その問題意識は持っております。 昨日、医療、介護、障害…
総理に更に危機感を持っていただくために数字をお示ししますが、介護の職員数の見通しで、これは政府の資料ですよ。政府は当時、何もしなくても、二〇二三年には二百十八万人にまで増えるだろうと予測をしていたんです。何もしなくてもですよ。ところが、実際は、何もしなくてもと予想していたときよりも更に減って、二百十二万人になってしまっている、こういう末期的な状況であります。 本日、この後、十二時半から、自民、公明と立憲民主党の二回目の予算の修正協議が行われます。我々は、予算委員会の議論で財源を見つけ出し、それを使って、介護、福祉、保育、幼稚園の給料アップを修正要求して…