お答え申し上げます。
資源エネルギー庁が実施をしている価格調査結果によりますと、委員御指摘の、直近一か月の間にレギュラーガソリンの小売価格が過去最高値になった県は、宮城県、滋賀県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県でございます。
2025年2月26日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 126 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 382 発言)
お答え申し上げます。
資源エネルギー庁が実施をしている価格調査結果によりますと、委員御指摘の、直近一か月の間にレギュラーガソリンの小売価格が過去最高値になった県は、宮城県、滋賀県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県でございます。
はい。 ネットで、がん患者、当事者の方が、そうは受け取らずに、やはり私たちのせいで治療費が上がったという反応になっているという事実は受け止めていただきたいと思います。 私たち立憲民主党は、二百億円の、一旦凍結をして、修正案を出しております。凍結をして、そして、今申し上げましたとおり、余りにも、二年後、同じ治療、同じ収入でも支払う金額に差が出る、こんなことはあってはなりませんし、高額医療の制度の見直しをちゃんと求めたいと思います。 そのためにも、是非、当事者の方々と、総理、会ってください。質問時間を終えたので、これは要望として伝えさせていただきます。…
この際、井坂信彦君から関連質疑の申出があります。黒岩君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井坂信彦君。
立憲民主党の井坂信彦です。 今年の予算委員会では、税金の無駄削減を担当し、財務大臣や経済産業大臣と議論をしてまいりました。その成果として、立憲民主党は先々週、財源を含めた予算の修正案をお示しをしたところであります。 パネルの一番を御覧ください。 右側の赤い枠の中が、ワクチン基金や予備費など、税金や基金の無駄を削減して生み出した三兆七千九百三十五億円の財源。さらに、右の枠外には、予算委員会で議論した七十四兆円の日銀ETFや、年二・三兆円の租税特別措置、また百八十六兆円の外為特会など、令和八年度以降の安定財源の候補も書きました。 一方、左側の青い枠の…
お答え申し上げます。
資源エネルギー庁が実施をしている価格調査結果によりますと、委員御指摘の、直近一か月の間にレギュラーガソリンの小売価格が過去最高値になった県は、宮城県、滋賀県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県でございます。
何か総理、びっくりしておられましたけれども、総理の御地元も含めて、今六つの県でガソリンが史上最高値ということであります。国民生活と日本経済を救うために、早急にガソリン減税が必要です。
総理はこれまで、財源がなければガソリン減税はできないと答弁をしてこられました。令和七年度の財源は、立憲案の半分でも採用すれば完全に確保できます。そして、令和八年以降の財源も、右の枠外に書いた別の安定財源で十分に確保できます。
総理に伺いますが、立憲民主党が示した財源を使って、ガソリン減税をすぐにやっていただけますでしょうか。(発言する者あり)
静粛に。
全部議論してしまうとちょっと時間を費やしてしまうのでありますが、まず一つは、ガソリン暫定税率の廃止については、自公国の三党間で協議が行われているものと承知をしております。 その上で、私ども従前から、揮発油税を含めて全てのいわゆる暫定税率が廃止された場合には、国、地方合わせて毎年一・五兆円の税収が恒久的に失われる、そして、それに対して、こうした恒久的な減収にどう対応するかが大事な論点であると考えているということを申し上げてきたところでございます。 一方で、御党から出していただいております八年以降の安定財源の関係でありますけれども、例えば外国為替特別会計…