2025年2月26日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 382 発言）
法の内容は、政治資金においては量的制限と質的制限があります。これは、制限といっても、事実上は禁止の部分も含まれています。そうですよ、この部分以上はやってはいけないというわけですから。しかも、質的制限は、これは禁止ですからね。それはそうですよ、質的制限は、これは間違いなく禁止ですよ。それをこの条文で言うところは、公明と公正を確保しの手段としては様々な制約もあり得る、こういう読み方です。
ただ、いずれにせよ、禁止より公開と言葉だけうたいますけれども、今申し上げた御党が提出している公開強化法案は、全く公開も対象が拡大されていないとともに、その集計が、総務省がやれるといっても、総務省の手をかりずとも、今でも誰でもが行っている、このことは私の方で指摘をさせていただきます。
67
石破茂(自民)内閣総理大臣
可能です。何ら妨げる規定はございません。
68黒岩宇洋(立憲)
そうなんですよ。確かに手間はかかりますけれども、各マスコミも我々政党も、これはいつもやっています、アルバイトを頼んで。そして、なおかつ、これは長妻議員の質問で分かりましたけれども、政党支部に関しては、地方のものが入っていない、限られたものだけしか集計しない。しかし、今までは、各新聞社、マスコミは地方部分も含めてみんな集計していました、時間をかけて。ですから、この法案が通らなくても集計というのはできるし、なおかつ、総務省が税金をかけてやるよりもはるかに幅広い集計というのは今も可能なんですよ。 そう考えると、この公開強化法案というのはどれだけの価値があるの…
69石破茂(自民)内閣総理大臣
大変恐縮ながら、それは政治資金規正法第一条の読み方が私とは理解が違っているのだと思っています。これは、禁止ということはどこにも出てこない、この一条は。 済みません、また長いといって叱られても困るのですが、正確を期すために申し上げますと、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与する、これが目的規定の中に書いてある。ここに禁止というものは出てこない。どこから禁止というふうにお読みになるのか、御教示賜れれば幸いでござ…
70黒岩宇洋(立憲)
法の内容は、政治資金においては量的制限と質的制限があります。これは、制限といっても、事実上は禁止の部分も含まれています。そうですよ、この部分以上はやってはいけないというわけですから。しかも、質的制限は、これは禁止ですからね。それはそうですよ、質的制限は、これは間違いなく禁止ですよ。それをこの条文で言うところは、公明と公正を確保しの手段としては様々な制約もあり得る、こういう読み方です。
ただ、いずれにせよ、禁止より公開と言葉だけうたいますけれども、今申し上げた御党が提出している公開強化法案は、全く公開も対象が拡大されていないとともに、その集計が、総務省がやれるといっても、総務省の手をかりずとも、今でも誰でもが行っている、このことは私の方で指摘をさせていただきます。
71石破茂(自民)内閣総理大臣
それは条文の読み方が違わないでしょうか。 質的、量的というふうにおっしゃっておられますが、それは禁止であれば、むしろ量的にゼロとなることが禁止になるのでしょう。質的にということが問われるのは、どれだけそれが公明性と公正性を持っているかという、やや主観的な要素も入りますが、それが質的という部分なのであって、そこに禁止という概念は、私はこの条文から読み取ることはできません。 それともう一つは、私人でもできます、確かに誰でもできます、総務省でもできますが、それは新聞社でもテレビ局でも何でもそうですが、膨大な作業を伴ってやっと分かるというものでございます。御…
72黒岩宇洋(立憲)
これは答弁を求めませんけれども、総理はちょっと事実認識が違っています。 というのは、今の、今までの制度だったら膨大な時間を要しました、しかし、昨年の改正で、これは重要なんですよ、収支報告書のオンライン提出の義務化が行われました。今まで、これは多分やっていなかった県もある。二つ目は、収支報告書等のインターネットの利用による公表、これが行われるようになった。この二つが行われれば、今までよりも何十倍も速やかに、一つの会社名を入れただけで、指一つで検索できるんです。そういうことをやったんですよ、去年。だから、それを今回公開強化法といって、簡単にできることを総務…
73石破茂(自民)内閣総理大臣
もちろん、御党がいろいろな主張をなさっておられるということは承知をいたしております。直接このことで御党とお話合いをした機会があったかどうか、これは担当者じゃないと分かりませんが、もちろん、御党が公党としての責任を持って主張しておるようなことには、私どもは耳を傾けるのは当然のことでございます。