山下貴司 (自由民主党)

2025年2月26日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 382 発言)

よろしくお願いいたします。

それでは、コンテンツ戦略について。

総理が唱える楽しい日本の実現のためには、世界に冠たる日本のコンテンツを利活用、そして、海外発信が必要であります。ここで、日本にとってのコンテンツ産業の規模を確認したいと思います。

コンテンツ産業の規模、ちょっと縮尺が違って申し訳ないんですが、実は半導体産業の倍、石油化学産業を超えるんです。そしてまた、輸出あるいは海外売上げでは、鉄鋼、半導体、石油化学のいずれも超えています。下段を見ていただければお分かりのように、ゲーム、アニメを筆頭に、海外売上げの成長も著しいものがあります。

このように、コンテンツ産業は日本の基幹産業であり、ソフトパワーの源泉であります。ロケ誘致や聖地巡礼、あるいはコンサートツーリズムなどにより、インバウンドや観光需要など、地方創生でも大きなメリットがあり、まさに今後発展する産業であります。

総理も今後のコンテンツ産業の海外売上げを現在の五兆円から二十兆円を目指すというふうに所信表明で述べられましたし、経団連も同様の目標を掲げております。

ただ、こうしたコンテンツ産業の振興については、韓国が、例えば政府による支援が約一千億円近くになるとか、そういった、ほかの国々でも大きな支援をして実施していると聞いています。もちろん、コンテンツは表現の自由に関わりますから、お金を出しても口は出さないことはとても大事でございますけれども、支援は必要であろうと考えます。

総理も、施政方針演説において、エンタメ、コンテンツ産業の支援について言及されておられます。まさしく楽しい日本の中核となる基幹産業にしっかりと育てていくことが大事でありますが、コンテンツ産業を基幹産業として推進するため、どのように総合的に取り組むのか、総理の御決意を伺います。

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