学校給食の無償化というのは、家計も助かる、あるいは食育の観点もあります。その観点から地産地消、あるいは、最近、米粉パンなんかもあります。食料自給率の改善にも非常に効果的だというふうに聞いておりますので、そういった活用もお願いしたいと思います。
次に、学校体育館へのエアコンの整備であります。この点については、友党公明党の各議員からも熱心な質疑がされておりました。
最近は、夏の酷暑の影響で、七月、九月でも屋外の運動場で体育の授業ができない状況であります。一方で、夏は、体育館に空調がないと、もう蒸し風呂状態で、子供たちが安心して運動できない状態であります。
例えば、学校体育館にエアコンを整備すると、冬場でも全校集会、あるいは、休日、夜間に地域の活用も考えられますね。そして、総理が目指す防災に強い日本のためにも、災害時の避難場所としてまず利用されるのが学校体育館でございますので、そのエアコン整備は喫緊の課題であります。
私たち政府・与党は、政権交代以来、学校の普通教室のエアコンの設置を掲げ、特に、平成三十年補正では設置を加速する大規模予算を組むなどし、今では、このグラフにあるように、普通教室の設置率は九九％に達しています。先ほど申し上げた平成三十年補正では、補正後の二年間で三〇％以上伸ばすということをやってまいりました。
しかしながら、この学校体育館については、令和六年九月の調査では、確かに、全国では七年前、僅か一％台だったんです。この設置率が二割近くになりました。そしてまた、東京都では、この七年間で一桁台であったのが、今は十倍になって九割になっています。しかし、財政力の豊かな都市部と地方の設置率にはまだまだ大きな格差がございます。私の地元岡山ではまだ三・八％、そして総理の地元鳥取では残念なことに二・六％であります。
令和二年に安倍政権下で策定した国土強靱化のための五か年加速化対策では、令和十七年、つまり今から十年後の二〇三五年までに九五％に引き上げる中長期目標を掲げましたが、酷暑もそして災害も十年も待ってはくれません。
そこで、石破内閣では、就任後の、このグラフにもここに書いてありますが、昨年秋の臨時国会の所信表明で、学校体育館の空調設備整備ペースを二倍に加速すると表明して、令和六年補正で空調設備整備臨時特例交付金を設置して、今後十年間の体育館への補助率を引き上げ、また、今回の予算案においても、光熱費などの運用経費も地方交付税措置を通じて支援するということになっております。
今御紹介した石破内閣における令和六年補正で初めて設置された空調設備整備臨時特例金は、この一覧表、上にありますように、補助率も補助単価も大幅にアップ。そして、断熱性が要件になっておりますけれども、断熱性の確保は後に整備することもできることになっておりますし、また、ちょっと下の写真の図にあるように、例えば遮熱塗装であるとか、遮熱シート貼りであるとか、あるいは窓の日射調整フィルム貼りであるとか、数百万円でできる、予算でできるものも含まれるということであります。
さらに、地方債の充当であるとか、あるいは、先ほど申し上げたように、野党の御理解も得てこの予算が通れば、この空調設備の運営費に交付税措置も通すという非常に使い勝手のいいものになっております。
加えて、防災拠点となる体育館でございますから、これまで緊急防災・減災事業債の対象にもなっておりましたが、当初、二〇年度までの予算でありましたけれども、来年度、二五年まで延長されています。私は、これを更に延長してもらいたいと考えております。
このように、政権交代後、先ほどのパネル二に戻りますけれども、自公連立政権は、一貫して子供の学ぶ場の環境整備に取り組んでまいりました。しかし、石破内閣ではもっと加速してほしいんです。
石破内閣では、令和二年策定の中長期目標である令和十七年の十年間と言わず、もっと早期に、ほぼ全ての小中学校の体育館にエアコンが設置されるよう是非取り組んでいただきたいんですが、総理の決意を伺います。
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山下貴司(自民)
自由民主党の山下貴司でございます。
本日は教育、社会保障集中審議ということで、昨日、自民、公明、維新の三党合意が行われ、高校無償化等について画期的な合意がなされました。高校無償化等につきましては我が党の丹羽師匠からも詳細な質疑がございましたので、私は、給食無償化、そして学校体育館へのエアコンの整備について伺います。
まず、教育無償化につきまして、総理は昨日、自、公明、維新でまとまった三党合意におきまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ令和八年度に実現する、中学校への拡大についてもできる限り速やかに実現という方針を打ち出されました。子育て世…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
所管としては文科大臣もいらっしゃるとは思いますけれども、御指名でございます。
山下議員からも御支援いただきました総裁選挙の一つのスローガンとして、給食の無償化を掲げさせていただきました。その背景としては、子供は国の宝というのであれば、どの地域であったとしても、子供に対する、子育て世代に対する支援が同じようになされるべきだという思い。しかし、他方で、現在でも完全給食化されていないところもあります。それから、無償化されていないところもあります。背景には、やはり地域における財源の問題、こういったものもあるということを首長等からもお話を聞かせていただきました。…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
我が党の中でも、給食無償化については強い意見もございました。財務大臣も大変な力を、財務大臣になられる前も尽くしてこられたところでございます。委員も同様かと思っております。
今回、維新の皆様方、あるいは公明の皆様方のお力もいただいて新しい仕組みというものをお諮りするわけでございます。
私、昭和三十年代、四十年代、学校給食でした。はっきり言って、なかなか、すごくおいしかったという記憶がございません。パンと脱脂粉乳とラーメンという不思議なメニューが出てきたこともございまして、だけれども、その後、すごい改善が進んで、今の子供たち、給食っておいしいねという子供…
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- （上の発言）
39山下貴司(自民)
学校給食の無償化というのは、家計も助かる、あるいは食育の観点もあります。その観点から地産地消、あるいは、最近、米粉パンなんかもあります。食料自給率の改善にも非常に効果的だというふうに聞いておりますので、そういった活用もお願いしたいと思います。
次に、学校体育館へのエアコンの整備であります。この点については、友党公明党の各議員からも熱心な質疑がされておりました。
最近は、夏の酷暑の影響で、七月、九月でも屋外の運動場で体育の授業ができない状況であります。一方で、夏は、体育館に空調がないと、もう蒸し風呂状態で、子供たちが安心して運動できない状態であります。
例えば、学校体育館にエアコンを整備すると、冬場でも全校集会、あるいは、休日、夜間に地域の活用も考えられますね。そして、総理が目指す防災に強い日本のためにも、災害時の避難場所としてまず利用されるのが学校体育館でございますので、そのエアコン整備は喫緊の課題であります。
私たち政府・与党は、政権交代以来、学校の普通教室のエアコンの設置を掲げ、特に、平成三十年補正では設置を加速する大規模予算を組むなどし、今では、このグラフにあるように、普通教室の設置率は九九％に達しています。先ほど申し上げた平成三十年補正では、補正後の二年間で三〇％以上伸ばすということをやってまいりました。
しかしながら、この学校体育館については、令和六年九月の調査では、確かに、全国では七年前、僅か一％台だったんです。この設置率が二割近くになりました。そしてまた、東京都では、この七年間で一桁台であったのが、今は十倍になって九割になっています。しかし、財政力の豊かな都市部と地方の設置率にはまだまだ大きな格差がございます。私の地元岡山ではまだ三・八％、そして総理の地元鳥取では残念なことに二・六％であります。
令和二年に安倍政権下で策定した国土強靱化のための五か年加速化対策では、令和十七年、つまり今から十年後の二〇三五年までに九五％に引き上げる中長期目標を掲げましたが、酷暑もそして災害も十年も待ってはくれません。
そこで、石破内閣では、就任後の、このグラフにもここに書いてありますが、昨年秋の臨時国会の所信表明で、学校体育館の空調設備整備ペースを二倍に加速すると表明して、令和六年補正で空調設備整備臨時特例交付金を設置して、今後十年間の体育館への補助率を引き上げ、また、今回の予算案においても、光熱費などの運用経費も地方交付税措置を通じて支援するということになっております。
今御紹介した石破内閣における令和六年補正で初めて設置された空調設備整備臨時特例金は、この一覧表、上にありますように、補助率も補助単価も大幅にアップ。そして、断熱性が要件になっておりますけれども、断熱性の確保は後に整備することもできることになっておりますし、また、ちょっと下の写真の図にあるように、例えば遮熱塗装であるとか、遮熱シート貼りであるとか、あるいは窓の日射調整フィルム貼りであるとか、数百万円でできる、予算でできるものも含まれるということであります。
さらに、地方債の充当であるとか、あるいは、先ほど申し上げたように、野党の御理解も得てこの予算が通れば、この空調設備の運営費に交付税措置も通すという非常に使い勝手のいいものになっております。
加えて、防災拠点となる体育館でございますから、これまで緊急防災・減災事業債の対象にもなっておりましたが、当初、二〇年度までの予算でありましたけれども、来年度、二五年まで延長されています。私は、これを更に延長してもらいたいと考えております。
このように、政権交代後、先ほどのパネル二に戻りますけれども、自公連立政権は、一貫して子供の学ぶ場の環境整備に取り組んでまいりました。しかし、石破内閣ではもっと加速してほしいんです。
石破内閣では、令和二年策定の中長期目標である令和十七年の十年間と言わず、もっと早期に、ほぼ全ての小中学校の体育館にエアコンが設置されるよう是非取り組んでいただきたいんですが、総理の決意を伺います。
40石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘ありがとうございます。委員の御指摘を踏まえて、これは最大限加速をいたしてまいります。
ただ、学校がお休みのときでないと工事できないよねということがありまして、いや、それでもやるんだということになりますと、その間、使えない体育館をどのように近隣の学校でローテーションするか、あるいは公立の体育館を使っていくか等々、いろいろな課題がございますが、できない理由をわあわあ言っていても仕方がございませんので、これは文科省として、政府として最大限加速をいたしてまいります。
委員の御示唆を受けて、私も調べてみたんですが、確かに東京の整備率八八・三、大阪四二・一…
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41山下貴司(自民)
よろしくお願いいたします。
それでは、コンテンツ戦略について。
総理が唱える楽しい日本の実現のためには、世界に冠たる日本のコンテンツを利活用、そして、海外発信が必要であります。ここで、日本にとってのコンテンツ産業の規模を確認したいと思います。
コンテンツ産業の規模、ちょっと縮尺が違って申し訳ないんですが、実は半導体産業の倍、石油化学産業を超えるんです。そしてまた、輸出あるいは海外売上げでは、鉄鋼、半導体、石油化学のいずれも超えています。下段を見ていただければお分かりのように、ゲーム、アニメを筆頭に、海外売上げの成長も著しいものがあります。
このよ…
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42石破茂(自民)内閣総理大臣
足らざるところは政府参考人からお答え申し上げますが、委員御指摘のように、我が国のエンタメ、コンテンツ産業の海外売上げ、二〇二三年には五・八兆円でございますから、今いろいろ議論がなされております半導体が五・五兆円、鉄鋼が四・八兆円ですから、それを超える、まさしく基幹産業になっているということでございます。
そういうようなエンタメ、コンテンツ産業の発展に向けまして司令塔機能というものが必要なので、昨年九月にコンテンツ産業官民協議会及び映画戦略企画委員会を立ち上げて推進体制を整えたところでございますし、本年度の補正予算では、文化庁、経産省の施策を統合して、ク…
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