是非、この交渉、力強いリーダーシップを発揮していただきたいと重ねてお願いをいたします。
それでは次に、公衆衛生についてということで御質問をいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大、これは日本の広範囲にわたって様々な影響を与えました。その教訓を今後に生かしていかなければなりません。次なる感染拡大は必ずやってくるとの認識の下、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を中心に、国全体の様々な分野の対策を進められていることと承知をしております。そして、その対策の基本に、パンデミック時におけるワクチンの確保と速やかな接種が位置づけられております。
パンデミックのときに、速やかにワクチンを生産確保して接種体制を構築するに当たって危惧していることは、ワクチン接種に対する疑念や懸念の論が一部で根強くあるという点です。
今回、新型コロナワクチンの接種の初期は、接種体制が整備されるに伴って多くの国民が接種をされたと認識をしております。しかし、仮に今、次のパンデミックが発生をした場合、このような論があるわけですので、この一部の人々が接種を拒否する可能性があります。このことは、個人の健康や命にも、また公衆衛生にとっても影響が出るのではと危惧をしております。また、国内においてリスクを負いながらワクチンの研究、製造をする事業者が現れなくなることも考えられます。
そこで、お尋ねをいたします。
そもそも、科学的見地に立って、この感染症拡大におけるワクチン接種はなぜ必要なのかということを前提として、ワクチンの有用性や接種の必要性について、この情報発信を現状を踏まえてどのように取り組んでいくのか、厚生労働大臣にお聞きをいたします。
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岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘の、米国による相互関税の導入に関する発表については承知をしております。
米国政府には我が国が対象になるべきではないということを伝えておりまして、今意思疎通を行っているところでございます。最終的にどういう形になってくるのかということを見極めませんとなかなか評価ができないわけですけれども、我が国への影響を十分に精査しながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。
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岩田和親(自民)
ありがとうございます。
確かに、この関税に関してもそうですが、政策がまだ全て出し尽くされているというふうにも私も思っていないところであります。今後もしっかりと捉まえながらやらなければいけませんけれども。
このアメリカによる関税の大幅な引上げ、これは、自動車やそのサプライチェーンを始めとして、様々な産業にとって相当な影響を与えるおそれがあります。そしてまた、四月という、こういったスケジュールをアメリカが切っているわけでありますが、限られた期間の中で国益を懸けた交渉を行わなければならず、総理の強い指導力が必要不可欠である、このようにも考えます。
この点…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘のとおりであります。我が国の国益をきちんと確保しなければ、何でも相手の言うことをのんでいれば関係は良好かもしれませんが、そんなものは外交とは言わないのであって。
例えば、委員が今御指摘になった中で、非関税障壁というものに主観的要素が入っていいはずはないということでございます。自動車であれば安全基準が高過ぎるじゃないかということを言いますが、一体何が高いんだと。高いことによって、日本の交通事故死というのは随分減ってきたわけでございます。じゃ、それを数値化するとすれば、一体どういうような基準で数値化がなされるのかということも、私どもは、拝みます、頼み…
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- （上の発言）
13岩田和親(自民)
是非、この交渉、力強いリーダーシップを発揮していただきたいと重ねてお願いをいたします。
それでは次に、公衆衛生についてということで御質問をいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大、これは日本の広範囲にわたって様々な影響を与えました。その教訓を今後に生かしていかなければなりません。次なる感染拡大は必ずやってくるとの認識の下、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を中心に、国全体の様々な分野の対策を進められていることと承知をしております。そして、その対策の基本に、パンデミック時におけるワクチンの確保と速やかな接種が位置づけられております。
パンデミックのときに、速やかにワクチンを生産確保して接種体制を構築するに当たって危惧していることは、ワクチン接種に対する疑念や懸念の論が一部で根強くあるという点です。
今回、新型コロナワクチンの接種の初期は、接種体制が整備されるに伴って多くの国民が接種をされたと認識をしております。しかし、仮に今、次のパンデミックが発生をした場合、このような論があるわけですので、この一部の人々が接種を拒否する可能性があります。このことは、個人の健康や命にも、また公衆衛生にとっても影響が出るのではと危惧をしております。また、国内においてリスクを負いながらワクチンの研究、製造をする事業者が現れなくなることも考えられます。
そこで、お尋ねをいたします。
そもそも、科学的見地に立って、この感染症拡大におけるワクチン接種はなぜ必要なのかということを前提として、ワクチンの有用性や接種の必要性について、この情報発信を現状を踏まえてどのように取り組んでいくのか、厚生労働大臣にお聞きをいたします。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
お尋ねのパンデミック時のワクチン接種につきましては、個人の感染、発症、重症化を予防し、国民の方々の健康を守る意義に加えまして、疾病の発生及び蔓延を抑えることによりまして、医療の安定的な提供体制の維持であったり、また、社会経済活動への影響を最小限にとどめるといった意義があるというふうに考えております。
このため、厚生労働省におきましては、昨年七月に全面改定されました、御紹介があった新型インフルエンザ等対策政府行動計画にのっとって、平時から、緊急時におけるワクチンの迅速な開発、供給を可能にするため、必要な施策に取り組むとともに、自治体や医療関係者と連携し、…
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15岩田和親(自民)
せっかく体制を整えても、それがしっかりと実行できる、そのような国民の理解をまた深めていただきたいとお願いをいたします。
次に、農林水産業について御質問いたします。
まず、ちょっと農業について触れたいと思いますが、第一次産業の振興、これは、すなわち地方創生の基本であると言っても過言ではありません。農林水産業の各産業が持続可能な形で続けていけるということは、その地域に人が暮らして地域社会を維持するためにも不可欠であります。
そういった中、農業政策について、地元佐賀でも注目をされています。特に、水田の政策の見直しに関しては、米とともに麦、大豆の一大産地で…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
有明海及び八代海等では、ノリの色落ちや二枚貝の減少、赤潮による漁業被害等が発生しており、地域の人々が将来に明るい展望を持てるよう、豊かな海として再生することは大変重要な課題であります。このため、水温上昇等に対応したノリ養殖技術の開発、二枚貝の食害対策や赤潮対策、汚濁負荷量の削減等の再生方策を関係省庁や自治体等で連携協力して取り組んでおります。
環境省としても、有明海、八代海再生特措法に基づく総合調査評価委員会による継続的な再生の評価を通じ、関係者間の連絡、連携を密にして、一体的な再生方策がより一層進むよう、引き続き積極的に取り組ん…
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