2025年2月21日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 354 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 449 発言）
それは、これは約束ですから、廃止するというふうに約束をしている。では、その分によって減収する分をどうやって、穴埋めというのかな、補填をしていくのか。それは道路の整備等々必要なものに充てられており、そして、地方はそれを非常に望んでおるわけであって、暫定税率廃止、それは約束ですからやります。その代替財源をどこに見出すか、それが、それによって裨益をする地方の方々に十分御納得いただくものになるのかどうか。それなくして、勝手に時期を申し上げることはできません。
そこは御党ともよく話をして、では財源は何なのか、では道路整備等々をどのようにして行うのかということが、国民の皆様方に見えるような形でこれから議論が展開されるということを期待をしておるものでございます。
〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
いろいろな活動は我々もしているんですけれども、同じくやっているんですよ、やっているんですが、これだけの圧倒的な企業・団体献金の金額の差を見せつけられると、日本の政治というのは何なんだろうなと思わずにはいられないんですね。 政治改革特別委員会も昨日から始まっています。私は、企業・団体献金の禁止については、与党も野党も一緒の、同じタイミングで禁止しなければ実現できないとかねてから訴えてきました。イコールフッティングというものです。でなければ、野党の方が先に政治資金パーティーの禁止や企業・団体献金の禁止を始めても、それはますます与党を利することになるだけです…
352石破茂(自民)内閣総理大臣
これは鳩山政権のときだったと思います、ひょっとしたら菅政権だったかもしれませんが、そこにおいて、経済団体、経団連から当時の民主党に対して資金提供の申出がありました。私どもは野党でございましたから、ああ、こんなに与党と野党と違うのねというのは、実はもうあのときは骨身にしみて分かったものでございますけれども。そのときに、当時の民主党の方々が、常任幹事会でしたでしょうか、それは受け入れようというような議決がなされたというふうに承知をいたしておるところでございます。これは新聞報道にも残っておるところであります。 私は、自民党であろうと御党であろうと立憲民主党で…
いろいろ述べられるんですが、私たち国民民主党は、イコールフッティングで、全ての政党が同時に企業・団体献金の禁止をする環境が整うことを望んでいるんですけれども、どうも、総理の答弁からは、自民党さんが乗ってくることはないよなと感じてしまうんですよね。 だからこそ、企業・団体献金、政治資金パーティー等で収入を得た政治資金の流れを監視できる第三者機関、政治資金監視委員会を設置するプログラム法案を、昨年、公明党と一緒に提出をさせていただき、成立しました。現在、その設置法案を、条文等を作成する作業の段階に入っておりますので、この法案を提出できた際には、是非前向きに…
354石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、これは約束ですから、廃止するというふうに約束をしている。では、その分によって減収する分をどうやって、穴埋めというのかな、補填をしていくのか。それは道路の整備等々必要なものに充てられており、そして、地方はそれを非常に望んでおるわけであって、暫定税率廃止、それは約束ですからやります。その代替財源をどこに見出すか、それが、それによって裨益をする地方の方々に十分御納得いただくものになるのかどうか。それなくして、勝手に時期を申し上げることはできません。
そこは御党ともよく話をして、では財源は何なのか、では道路整備等々をどのようにして行うのかということが、国民の皆様方に見えるような形でこれから議論が展開されるということを期待をしておるものでございます。
〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
加藤大臣に伺いたいんですけれども、暫定税率の廃止がもう年内にはできないんじゃないかというニュースに接しました。
これはなぜ年内にできないのか。具体的に、システムの問題なのか、恒久財源が見つからないからなのか、それとも、その他のほかの理由があるのか、教えていただけますか。
356
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
確かにそういう報道があったことは承知はしておりますけれども、少なくとも、政府として、ガソリンの暫定税率の廃止の時期について何らかの意思決定を行ったという事実はございません。
先ほど総理からもありましたが、暫定税率廃止の具体的な実施方法等については、自民、公明、国民民主党の三党の関係者間で協議が進められておりますので、政府としては、政党間の協議の内容等について予断を持ってお答えする立場でもありませんし、同時に、その協議をしっかりと待って対応していきたいと考えています。
三党協議の中では、誠意を持って進めていくという文言が入っているんですけれども、その誠意が全くこの二か月間動いていないんですよ。ですから聞いているんですね、本当に。
もう一つ政府に聞きます。
現在、政府が行っている燃料油価格の激変緩和事業なんですけれども、これはいつまで続くのか教えてください。燃料油価格の高騰対策であれば、高止まりしている間はずっと手当てされると理解するんですけれども、高止まりしている間はこれからもガソリン補助金は続くと理解してもいいのでしょうか。