2025年2月21日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 346 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 449 発言）
昨年の総選挙もございました。我が党といたしまして、どうしてこのようなことが起こったのか、キックバックの問題も含めまして、党としてそれぞれの議員に聴取を行う等、可能な限りの努力はいたしてまいりました。そして、総選挙において大変厳しい御審判をいただき、政治改革実行本部といたしましても、更に真相を究明すべく努力をいたしております。
それがまだ多くの国民の皆様方に御納得いただいていないということはよく承知をいたしておりますので、更に真相の究明に向けて、自民党が疑惑隠しなどということを間違っても言われないように、党総裁として努力をいたします。
国民民主党の長友慎治でございます。 まずは、政治と金の問題につきまして始めさせていただきます。 皆様のお手元に時事通信の記事があるかと思いますが、これは長峯参議院議員が二月五日に政倫審でお答えになられたときの記事になります。 自民党の長峯誠参議院議員から次のような弁明がこの日あったんですね。現在までの証拠、証言を全て合わせても、真相究明には至っていない。中止した還流の再開は、より違法性の高い行為。少なくとも、今出てきている証言を全て突き合わせると矛盾があるとして、裏金問題について、真相解明に向けた幹部の責任を指摘しています。 だからこそ、私たち野…
344石破茂(自民)内閣総理大臣
であらばこそ、松本氏の参考人招致というものが国会の議決としてなされたと承知をいたしております。我が自由民主党としてこれを阻むつもりもございません。
自民党といたしましては、松本氏が参考人として国会の議決にきちんと応じるように、可能な限りの努力は行ってまいります。
必ず招致を実現していただきたい。
これまでに何度も国会で議論がされてきたんです。塩谷立氏であったり、下村博文氏、また西村議員、世耕議員との証言が、安倍派の幹部との証言が一致していないということなんです。これがずっと指摘されていて、それをそのまま放置しているとしか私たちからすると見えないわけなんです、総理。
自民党は真相を究明する気がないのかと問われても私はおかしくないと思うんですが、総理、この点、自民党総裁のお立場としてお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
346石破茂(自民)内閣総理大臣
昨年の総選挙もございました。我が党といたしまして、どうしてこのようなことが起こったのか、キックバックの問題も含めまして、党としてそれぞれの議員に聴取を行う等、可能な限りの努力はいたしてまいりました。そして、総選挙において大変厳しい御審判をいただき、政治改革実行本部といたしましても、更に真相を究明すべく努力をいたしております。
それがまだ多くの国民の皆様方に御納得いただいていないということはよく承知をいたしておりますので、更に真相の究明に向けて、自民党が疑惑隠しなどということを間違っても言われないように、党総裁として努力をいたします。
総理のその前向きな答弁をしっかりと実現に結びつけていただきたいんですけれども。 私は、これだけの国民に対する政治の不信を、信頼を失う事件を起こしながら、再発防止の前提となる真相究明に二年以上かかっているということは、自民党のガバナンスに問題があるとしか言いようがないと思います。これは国民の皆さんもそのように思っていますよ。延期された参考人招致、必ず行っていただいて、真相解明に自民党自ら取り組むことを強く望んで、次の質問に行きたいと思います。 企業・団体献金の禁止について伺います。 企業・団体献金の禁止をめぐりましては、午前中の質疑で長妻議員の資料を…
348石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、午前中から答弁申し上げておりますように、私ども、資本主義社会において民主主義を運営いたします以上は、企業、団体の、特に企業、私どもからいえばですね、それの政治参加の在り方はどうあるべきだろうかということを考えたときに、それが政党に対して資金提供を行うということが、企業の政治参加をするための一つの手段だというふうに考えておるからでございます。 そうであるならば、では、どの企業がどの政治団体に対して寄附をしたのかということが可能な限り分かるような工夫というのを今後ともいたしてまいりたいと思いますし、今国会にも提案申し上げているところでございます。 …
企業・団体献金の話なんですね。いわゆる、国民の皆さんは、どのくらいの金額がそれぞれの政党に入っているか余り御存じないと思うんですよ。何度も国会の中では議論されていますけれども。 数字だけ紹介しますよ。資料は特に用意していませんけれども、令和四年度を例に挙げますと、自民党の政党本部と支部で約五十五億円、政治資金団体で二十四億円ということで、約八十億円ですね、合計で。これは一年間の金額になります。では、それ以外の政党はどうかというと、その次に多いのが立憲民主党の二億円、次に国民民主党の一億円、公明党の五千万円と続くわけなんです。今の数字を見ても、圧倒的な差…