安住淳 (立憲民主党)

2025年2月18日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）

前後のやりとり

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• 118武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  森山議員から提出されました予備的調査と比べますと、昨年の令和六年度の補正予算において、会場内の安全確保に万全を期するための費用が、約五十五億円追加をさせていただいたところであります。 また、全国的な機運醸成等に要する費用につきましては、令和六年度の補正予算並びに令和七年度の予算案において約六十二億円を計上しておりますが、これは、当初から計上することが見込まれていた費用の一部を具体化したものであります。 それ以外の会場建設費や日本政府館、途上国支援などの予算総額については、調査結果からの変更はございません。また、会場建設費を始めとして、大阪・関西万博の…

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• 119安住淳(立憲)

  森山君、間もなく時間ですから、まとめてください。

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• 120森山浩行(立憲)

  ありがとうございます。 経産大臣と万博大臣が一緒というのは、これはちょっといかがなものかなという気がしますよ。政府全体で取り組むというような形で、臨時代理というのでも、例えば官房長官じゃないかなと思っていましたけれども、しっかりと取り組んでいただかないと。 新年、関西の経済界の皆さんとお話をすると、複数から、赤字になったらどうするの、下を向いているという状況でしたし、また、券は売れますかと言うと、取引先から回ってくるかもしれないから、中小企業の社長たちは待っているんだというような話もありますので、しっかり売れるかどうかというのは考えた上でやっていただ…

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• （上の発言）

  121安住淳(立憲)

  これにて森山君の質疑は終了いたしました。

  次に、井坂信彦君。

• 122井坂信彦(立憲)

  立憲民主党の井坂信彦です。 立憲民主党は、先週、令和七年度予算に対する修正案のフレームを発表いたしました。ガソリン減税と給食費や高校の無償化、また、介護、福祉、保育の給料アップや百三十万円の崖対策など、実現を求める政策に係る三兆七千九百三十五億円の財源まできっちりお示しをしたものであります。 しかし、その中には基金の返納など一時的な財源も含まれるため、令和八年度以降の長期安定財源も別に用意をしなければいけません。 我々が長期安定財源になると考えているのは、一つは日銀ＥＴＦの活用で年間一兆二千億円、もう一つが本日議論します租税特別措置、大企業向け減税…

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• 123加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  まず、賃上げ促進税制でありますけれども、企業が支払う賃金は賃上げも含めて全額が損金算入できる中、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくことが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないとの認識の下、賃上げを思い切った後押しをする異例と言ってもいい措置であります。 こうした措置である以上、政府としてもその効果検証は重要であると考えており、税制の効果だけ取り出すというのは、従前申し上げたように、税制の効果が賃上げにどういう影響を具体的に、定量的に及ぼしたかというのはなかなか難しいところではありますが、令和六年度税制改正における賃上げ…

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• 124井坂信彦(立憲)

  ちょっと最後のところだけ。要は、令和八年度予算に向けて、今から一年間、抜本的な見直しも含めて、これは検討していただけるということでよろしいでしょうか。

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