ちょっとここは、私は余り国がやはり民間の取引に口を挟むべきではないと思いますけれども、今回はアメリカから、アメリカ政府からの最初のそういう認めないというところから始まっていますから、日本側もある程度はやはり絡まざるを得ないということなんだと思うんですけれども。
そこで、ちょっと私はもう一つ見解をお伺いしたいんですけれども、元々これはバイデン大統領が大統領令で禁止をされたんですが、その根拠になるものは、国防生産法を根拠にしていらっしゃると思うんですね。ところが、今、トランプ大統領はどういう発言をされているかというと、心理的にも売却を許すことは考えられないと、感情論でおっしゃっているようにしか見えないわけです。
ですから、もちろん政治ですから、感情論というのは入るかもしれませんけれども、これからやはり、この案件だけではなくて、今後の例えば日本企業がアメリカの企業を買収したいというときに影響を及ぼす可能性があるわけですよ。ですから、この問題というのは、やはり法的な整理というのをちゃんとしておかないと、なぜアメリカ側はこうやって拒否をしているのか、それに対して日本はどういうふうにちゃんと理屈として主張するのか、何となく自分の国の企業を日本に買われるのはしゃくだから駄目なんだというのは、それはやはり理由にならないですね。
そのことをしっかりと国が、日本政府はトランプ大統領に申し上げないといけないと思うんですけれども、その点について外務大臣にちょっと御意見を伺えればと思います。
44
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
事前調整のやり取りがあったかという御質問だというふうに思います。
今回の日米首脳会談に先立ちましては、日本製鉄からは、本件を単なる買収と見ているのではなく、大胆な投資を行うことで、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィン・ウィンとなるような提案を検討していると事前に聞いていたところであります。
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45
今井雅人(立憲)
そうすると、テレビ東京とかブルームバーグの報道が間違っているということになると思うんですけれども、そういう理解でよろしいですか。
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46武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
報道があったということは承知をしておりますけれども、その真偽についてはここで私どもとして確認しておりません、できません。
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- （上の発言）
47今井雅人(立憲)
ちょっとここは、私は余り国がやはり民間の取引に口を挟むべきではないと思いますけれども、今回はアメリカから、アメリカ政府からの最初のそういう認めないというところから始まっていますから、日本側もある程度はやはり絡まざるを得ないということなんだと思うんですけれども。
そこで、ちょっと私はもう一つ見解をお伺いしたいんですけれども、元々これはバイデン大統領が大統領令で禁止をされたんですが、その根拠になるものは、国防生産法を根拠にしていらっしゃると思うんですね。ところが、今、トランプ大統領はどういう発言をされているかというと、心理的にも売却を許すことは考えられないと、感情論でおっしゃっているようにしか見えないわけです。
ですから、もちろん政治ですから、感情論というのは入るかもしれませんけれども、これからやはり、この案件だけではなくて、今後の例えば日本企業がアメリカの企業を買収したいというときに影響を及ぼす可能性があるわけですよ。ですから、この問題というのは、やはり法的な整理というのをちゃんとしておかないと、なぜアメリカ側はこうやって拒否をしているのか、それに対して日本はどういうふうにちゃんと理屈として主張するのか、何となく自分の国の企業を日本に買われるのはしゃくだから駄目なんだというのは、それはやはり理由にならないですね。
そのことをしっかりと国が、日本政府はトランプ大統領に申し上げないといけないと思うんですけれども、その点について外務大臣にちょっと御意見を伺えればと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
バイデン政権のときは、最終的に、安全保障上の問題があるかのようなことをおっしゃっていたと思います。それについては、当時はブリンケン国務長官でしたが、私はお会いしたときに、それは同盟国に対していかがなものかということを申し上げました。
トランプ政権になって以降、トランプ大統領、いろいろな御発言がございます、委員御指摘の、彼らというのは一体何を指すのかということも含めて、その一々について予断を持って我々から申し上げることはできませんけれども、おっしゃるように、先般首脳会談で認識を共有したこの考え方というものを引き続きしっかりトランプ政権側に伝えていきたいと…
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49今井雅人(立憲)
これは法治国家同士の議論ですので、やはり法に基づいてしっかりやるべきだと思いますから、法に基づいていないのであれば、国としてしっかりとこの点は相手に主張していくということを是非やっていただきたいということをお願いを申し上げておきます。
続きまして、クールジャパン機構についてお伺いしたいと思うんですけれども。
これは二〇一三年の十一月に設立されています。私は、当時、経産委員会におりまして、このクールジャパン機構の法案、大反対をしておりました。根拠は、やはり官にこんなＰＥのような投資はできるはずがない、民間にこれは任すべきだということで反対をしていたんで…
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50南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
過去三年間のクールジャパン機構の損益ですが、令和三年度がマイナス七十八億円、令和四年度がマイナス四十七億円、直近、令和五年度末においてマイナス四十二億円をそれぞれ計上しております。
累計の損益につきましては、令和五年度末でマイナス三百九十八億円となっております。
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