早稲田ゆき (立憲民主党)

2025年2月17日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 161 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 359 発言)

格差是正とおっしゃいますけれども、何もこの高校授業料無償化の所得制限なしだけが格差是正をやる政策ではございません。たくさんの格差是正のための貧困対策ということをやっております、それもまだまだ足りない部分はありますけれども。

さらに、子育て支援ということであれば、非常に家庭の、子育て世帯の家計の負担が重くなっているこの授業料の無償化を、九百十万円、五百九十万円というところで切ってしまうのではなく、やはりここのところはしっかりと、みんなで選べる、学校も選べる、そういうふうにやっていくことが必要なのではないかと私は強く思います。少子化対策であり、子育て支援は、やはり社会でやっていくということだろうと私は考えています。

昨日も首長の方に言われました。隣の東京都では、もう既に高校授業料無償化が所得制限なしで始まっている、それから、第一子の保育の無償化も始まっている、そうすると、とにかく後追いでこの神奈川はやっていかなければならない、こうしたことがもっと国で一律でできないのでしょうかということを強く私たちも要望されております。全国の首長からのそういう要望書にも書かれているとおりであります。

私は、これは是非やるべきだという視点に立ちまして、私たちの案を申し上げたいと思います。

今進められているのは、二五年度から十一万八千八百円を支給する方針が提起をされております。さらに、二六年度から、その上、オレンジの部分、これは、やはり所得制限を撤廃して、三十九万六千円を支給する案として出されております。

私たち立憲民主党は、二月十四日に、高校授業料無償化、所得制限なしという法案も提出をいたしました。そして、この予算の修正案にも入れさせていただいております。これは、東京方式を全国展開をしたらどういうふうになるか、そして、全国平均の私学の平均が四十五万円ということでございますので、四十五万円まで私学の支援金を出す、支援をさせていただくということの案をここで提示をさせていただいています。

これは東京都が先んじて始めていらっしゃいますけれども、東京都の立憲民主党都議団が従来から所得制限なしの高校授業料無償化をずっと提案をしていて、そして、ようやく今回政策実現がされたものでありまして、私たちもその東京方式を全国展開しようという思いでこの修正案を出しております。これは四十五万円ということでございますけれども、いろいろ、今、各野党の皆さんからも案が出ていると思います。出ておりますけれども、やはり全国平均レベルまでは上げて、そして私学支援ということは非常に重要であります。

それと、もう一つ私たちが掲げておりますのは、公立小中高との格差ができてはならないという意味からも、公立小中高が非常に学校の施設整備が、老朽化をしておりますので、その施設整備費も倍増をする、それも含めた案が三千七百九億円であります。これもやはり進めていただかないと、私学に劣るというようなことが公立学校で言われておりますので、そこのところも是非整備を進めていただきたい、その思いであります。

今、この修正案の議論の山場だと思っております。総理には、四十五万円まで私学の支援金の上限、それから公立学校の施設整備費の倍増、これを両輪でやっていただきたいと思いますが、是非決断をしていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

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