岩屋毅 (自由民主党)外務大臣

2025年2月17日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 359 発言)

毎年、牧島委員にも御尽力いただいております自民党の外交力強化決議におきましても言及されておりますとおり、おっしゃるとおり、在外公館は我が国の顔でありますし、ある意味最後のとりででもございます。

特に、近年、世界各地で緊急事態対応あるいは邦人保護案件が頻発してきておりまして、領事事務対応に遺漏なきを期していかなければいけないと思っております。そのためにも、在外公館施設の営繕や人的体制の整備を含めた外交最前線の体制整備、強化が重要だと認識しておりまして、私もこの取組に強く指示を出しているところでございます。

具体的には、警備面も含めまして、今御指摘のあった老朽化している施設への対策、それから、高い家賃を払い続けるよりも、むしろ国有化した方が経費の抑制になるというところもございます。こういった中長期的な取組の視点を持って、在外公館の強靱化を引き続き計画的に推進してまいりたいと考えております。

また、人的体制も、令和七年度予算案をこの国会でお認めいただければ、在外公館の定員数は前年比で五十六名増の三千七百七十四名となります。外務省の場合、半分は外に出ているということになりますが、その外交活動の最前線に立つ職員が、その職務と責任に応じて能力を十分発揮することができるように、在勤手当の不断の見直しを含む各種の体制整備を行ってまいりたいと思います。

前後のやりとり

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