御質問にお答えします。
実は、昨日の衆議院総務委員会で、維新の守島委員から、今後の国と地方の在り方とか統治機構の在り方に関する議論をどのように進めるか、大臣の見解をお聞かせくださいという御質問がありました。
私は、将来を見据えたときに、今お話がありましたように、今世紀末には五千万から六千万になる。そうすると、今千七百以上の市町村がある、四十七都道府県もある。しかし、どんどん人口が減っていくと、今のシステムが本当に維持できるんだろうか。そういうことで、個人的な見解と断った上で、長期的なスパン、特に、私が考えている七十年後のことを言っていたんですね。
そういうことで、そのときに考えられるのは、私の個人的見解としては、三十万ぐらいの市でくくれば三百ぐらいになるだろう、そのときには、逆に、国と各市が直接対話する方がいいんじゃないか、そういう面において、今まであった県庁とかいろいろなものは要らなくなる可能性があるという意味で申し上げたんです。人口が急激に減少した状況においては、今のシステムを前提として、様々な自治の在り方を考えていくことも必要ではないかという考えを述べさせていただいたわけであります。
総務省としましては、現在、国、都道府県、市町村のシステムを前提に、必要な行政サービスを提供していくため、自治体間の連携やデジタル技術を活用した事務の効率化、国、都道府県、市町村の役割分担の見直しを含め、どのような方策が考えられるか、研究会において、自治体の声を聞きながら検討いただいているところであります。
私が申し上げたかったのは、次の世代が生き残るために、やはり今から考えていかないと間に合わないんじゃないかということを申し上げただけであります。
以上であります。
67
階猛(立憲)
今後ということですから、今、この来年度予算を審議している段階では見直されていません。ということは、二倍にする根拠はないということを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
68
安住淳(立憲)
これにて階君の質疑は終了いたしました。
次に、落合貴之君。
この発言のページ
69
落合貴之(立憲)
立憲民主党の落合貴之でございます。
まず冒頭、追加で質問通告をした件につきまして、総務大臣に伺えればと思います。
新聞にも載っていましたが、昨日の総務委員会で、今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえて、現在千七百以上ある自治体は三百から四百の市で済む、極端なことを言うと、県庁は要らないし、道州制も意味がないとの発言がありました。
これは様々な反響を呼んでいまして、不適切、不用意な発言だという意見も多数出ています。
本日、改めまして、総務大臣御自身の昨日の発言につきまして、いかがでしょうか。
この発言のページ
- （上の発言）
70
村上誠一郎(自民)総務大臣
御質問にお答えします。
実は、昨日の衆議院総務委員会で、維新の守島委員から、今後の国と地方の在り方とか統治機構の在り方に関する議論をどのように進めるか、大臣の見解をお聞かせくださいという御質問がありました。
私は、将来を見据えたときに、今お話がありましたように、今世紀末には五千万から六千万になる。そうすると、今千七百以上の市町村がある、四十七都道府県もある。しかし、どんどん人口が減っていくと、今のシステムが本当に維持できるんだろうか。そういうことで、個人的な見解と断った上で、長期的なスパン、特に、私が考えている七十年後のことを言っていたんですね。
そういうことで、そのときに考えられるのは、私の個人的見解としては、三十万ぐらいの市でくくれば三百ぐらいになるだろう、そのときには、逆に、国と各市が直接対話する方がいいんじゃないか、そういう面において、今まであった県庁とかいろいろなものは要らなくなる可能性があるという意味で申し上げたんです。人口が急激に減少した状況においては、今のシステムを前提として、様々な自治の在り方を考えていくことも必要ではないかという考えを述べさせていただいたわけであります。
総務省としましては、現在、国、都道府県、市町村のシステムを前提に、必要な行政サービスを提供していくため、自治体間の連携やデジタル技術を活用した事務の効率化、国、都道府県、市町村の役割分担の見直しを含め、どのような方策が考えられるか、研究会において、自治体の声を聞きながら検討いただいているところであります。
私が申し上げたかったのは、次の世代が生き残るために、やはり今から考えていかないと間に合わないんじゃないかということを申し上げただけであります。
以上であります。
71落合貴之(立憲)
では、昨日の国会での発言、議事録にも残るわけですが、修正も撤回もしないということでよろしいですね。
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72村上誠一郎(自民)総務大臣
残念ながら、新聞は一部を切り取ってそれが大きく報道されましたが、私の答弁を全部読んでいただければ、今のような趣旨だということは御理解いただけると思います。
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73落合貴之(立憲)
これは総務委員会でもまた議論になるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
では、今回、選挙法について取り上げさせていただければと思います。
選挙法は、基本的に、各党各会派が話し合って、議員立法で法律を作っていくということを積み重ねてまいりました。この委員会では、法を執行する政府の見解、それから総務大臣の見解等を伺っていきたいというふうに思います。
まず、端的に言いますと、都知事選の際のあのポスターの問題でございます。
昨年七月七日投開票日で都知事選挙が行われました。当時のニュースを見直してみましても、六月二十日に告示しているんですが…
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