ちょっと今の答弁はふわっとした感じで、どんな戦略があるのかということが十分には伝わりませんでした。私が求めているのは、国民の税金をトランプ大統領の御機嫌取りには使うべきではないということです。
さて、では、こちらの表を御覧いただきたいと思います。これは、アメリカの商務省のデータから作ったものなんですが、アメリカへの投資の額は、二〇一九年にイギリスを抜いて日本が一位になっているんですね。
当時イギリスは、ＥＵから離脱したメイ首相がトランプ大統領とは距離を置いて製造業が東欧にシフトした時期になり、米国と英国は二国間のＦＴＡを結びましたが、英国の対米投資は大きく減っております。
そこに呼応するかのように対米投資を大きく増やしたのが安倍政権なんですね。ちょうど消費税が八％から一〇％に上がり、あわせて、法人税減税が行われた時期に当たりますので、輸出や投資する企業にとっては大きなインセンティブになったはずです。特に消費税の戻り税は、八％から一〇％に、二五％増えたということは大きなインセンティブだと思います。
トランプ大統領が自ら主導した北米のＦＴＡを無視してカナダに関税の引上げを迫ったことにより、今後、対米投資二位のカナダからの投資が大幅に減ることが予想されます。トランプ大統領はそれを見越して石破首相に対米投資二五％アップを約束させたと解釈をしています。
大臣に伺います。まさか、安倍総理と同じように、国内経済を無視して消費税増税や法人税の減税に向かうことはないですよね。お答えください。
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中谷元(自民)防衛大臣
グリーンランド等につきましては、トランプ大統領の真意につきまして、私もまだ十分に理解はいたしておりませんけれども。
いずれにしましても、この前、日米首脳会談が行われましたけれども、やはり力による現状変更、いわゆる法の支配、これをなくすということは極めて不安定な状況になるという認識で一致をいたしておりまして、米国におきましても、こういった力による現状変更につきましては、それを実施するというようなことは考えていないのではないかなというふうに私は感じております。
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阪口直人(れいわ)
今考えていないのではという解釈でしたが、実際に表明されていらっしゃる。やはり危機感を持つべきだ、場合によっては説得をすべきだと考えています。
次に、武藤大臣にお伺いをいたします。
私は大変感慨深い思いでここに立っております。実は、一九九三年に、平和安全への貢献ということで、お父様の武藤嘉文外務大臣から表彰をいただいたことがございまして、また、選挙区において、ようやく十年目にしてこの場に立てることになりました。大臣も、ようやくといいますか経産大臣になられて、失礼のないように全力で質問をさせていただきたいと思います。
さて、石破総理は日米首脳会談でアメ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
阪口委員から御質問をいただきました。
阪口委員が表彰されたというのか、受賞したのかな、父の本にちゃんと出ておりましたので、読まさせていただいた覚えがございます。
今回、日米首脳会談の案件におきまして、総理からトランプ大統領に対して、日本企業による対米投資額を一兆ドルという、いまだかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に取り組んでいきたいとの意思をお伝えしたというふうに承知をしているところであります。
日米の緊密な経済関係を更に拡大、発展させる余地は大きく広がっている。また、今後、良好なビジネス環境が維持強化されれば、自動車分野に加え、ＡＩや先…
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- （上の発言）
155阪口直人(れいわ)
ちょっと今の答弁はふわっとした感じで、どんな戦略があるのかということが十分には伝わりませんでした。私が求めているのは、国民の税金をトランプ大統領の御機嫌取りには使うべきではないということです。
さて、では、こちらの表を御覧いただきたいと思います。これは、アメリカの商務省のデータから作ったものなんですが、アメリカへの投資の額は、二〇一九年にイギリスを抜いて日本が一位になっているんですね。
当時イギリスは、ＥＵから離脱したメイ首相がトランプ大統領とは距離を置いて製造業が東欧にシフトした時期になり、米国と英国は二国間のＦＴＡを結びましたが、英国の対米投資は大きく減っております。
そこに呼応するかのように対米投資を大きく増やしたのが安倍政権なんですね。ちょうど消費税が八％から一〇％に上がり、あわせて、法人税減税が行われた時期に当たりますので、輸出や投資する企業にとっては大きなインセンティブになったはずです。特に消費税の戻り税は、八％から一〇％に、二五％増えたということは大きなインセンティブだと思います。
トランプ大統領が自ら主導した北米のＦＴＡを無視してカナダに関税の引上げを迫ったことにより、今後、対米投資二位のカナダからの投資が大幅に減ることが予想されます。トランプ大統領はそれを見越して石破首相に対米投資二五％アップを約束させたと解釈をしています。
大臣に伺います。まさか、安倍総理と同じように、国内経済を無視して消費税増税や法人税の減税に向かうことはないですよね。お答えください。
156武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員の御指摘というか御懸念というものも、今の段階でも私もまだ具体的に承知をしていないところでありますが、しっかりとそういう形を踏まえた上で。いずれにしましても、これは日米二国間だけではなくて、多分、委員、いろいろお考えに今までなっていらっしゃると思いますけれども、多国間との調整、そういうものも、連携も含めながら、いずれにしても、我が国の産業というものをしっかりこれは成長させていくということが一番大事なところだと思っていますから、そういう意味でしっかり対応させていただければと思っています。
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157阪口直人(れいわ)
ありがとうございます。
ただ、今の御答弁、本当に総理との十分な連携ができているのかということについては懸念を感じざるを得ません。
さて、日本の対米投資の実態を調べてみると、実は、上位を占めるのはほとんど買収なんですよね。二〇二三年に武田薬品工業がバイオ医薬品企業ニンバス・ラクシュミを六十億ドルで買収しました。そして、アステラス製薬がアイベリック・バイオ社を五十三億ドルで買収。そして、設備投資となると一気に額が下がって、武藤大臣の御出身の富士フイルムがウィスコンシン州やカリフォルニア州に二万ドル投資したというのが次に来るところです。
ＵＳスチール買収…
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158武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私の見識から申し上げます。
国内投資はもちろんであります。なので、委員今おっしゃられたように、アメリカとの関係、又はアメリカだけじゃなくて、例えば、これまでも答弁していますけれども、インドネシア、ＡＳＥＡＮの関係の、いわゆるＡＺＥＣの関係、様々なところで今投資を進めさせていただく。
まずは、国内の原資となりますいわゆる賃金、ここが我々の大きな今年の課題でもあり、価格転嫁というものも何とか実現していこう。様々なそういう政策の包括的な総合といいますか、それぞれ全て前に進めていくということが日本の産業競争力につながってくるものと思っております。
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