グリーンランド等につきましては、トランプ大統領の真意につきまして、私もまだ十分に理解はいたしておりませんけれども。
いずれにしましても、この前、日米首脳会談が行われましたけれども、やはり力による現状変更、いわゆる法の支配、これをなくすということは極めて不安定な状況になるという認識で一致をいたしておりまして、米国におきましても、こういった力による現状変更につきましては、それを実施するというようなことは考えていないのではないかなというふうに私は感じております。
中谷元 (自由民主党)防衛大臣
2025年2月13日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 152 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
前後のやりとり
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阪口直人(れいわ)均衡あるいはバランスということであれば、軍事力、防衛力と同時に、やはり平和外交、こことのバランスを取っていくということも非常に大事だと思います。 今回の日米共同宣言においては、自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上、また、日本の南西諸島における二国間のプレゼンスの向上が記されています。より実践的な訓練及び演習を通じた即応性の向上、拡大抑止の更なる強化と、実質的には米軍の指揮下に入りながら、南西諸島の軍事要塞化が進む内容と危惧をしています。 そして、先島諸島の住民十二万人を、一日二万人ずつ、六日間で九州に避難させる計画も策定されています。実際に…
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中谷元(自民)防衛大臣国民の安全につきましては、二〇〇一年頃に有事法制を作りまして、武力攻撃事態でありますが、それと同時に国民保護法案というものも成立をさせました。これは、いち早く国民を安全なところに避難をさせるという内容でございます。 沖縄の場合は、こういった輸送手段の制約という困難がありますので、国が積極的に行うということで、私、せんだって先島の方に参りまして、この石垣島の、竹富町に参りまして、現実の対応を見てまいりましたが、今、地方自治体がこういった住民避難について非常に積極的に対応していただいておりまして、計画によりますと、沖縄県先島五市町村から、九州、山口県と連携…
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阪口直人(れいわ)国民を安全な場所に避難させることも重要ですが、まずそのような状況をつくらないこと、これが最も重要だと思いますので、是非この点、よろしくお願いをいたします。 また、日米共同宣言の中では、中国による東シナ海における力又は威圧によるあらゆる現状変更への取組について、強い反対の意を改めて表明をいたしました。 一方で、トランプ大統領も、グリーンランドを所有する意思を示したり、パナマ運河の支配権を取り戻すと強い言葉で威圧的に表明するなど、現状変更しようとしています。 これは矛盾していませんか。アメリカだったら現状変更してもいいんでしょうか。中谷大臣、どのように…
- （上の発言）
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中谷元(自民)防衛大臣グリーンランド等につきましては、トランプ大統領の真意につきまして、私もまだ十分に理解はいたしておりませんけれども。
いずれにしましても、この前、日米首脳会談が行われましたけれども、やはり力による現状変更、いわゆる法の支配、これをなくすということは極めて不安定な状況になるという認識で一致をいたしておりまして、米国におきましても、こういった力による現状変更につきましては、それを実施するというようなことは考えていないのではないかなというふうに私は感じております。
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阪口直人(れいわ)今考えていないのではという解釈でしたが、実際に表明されていらっしゃる。やはり危機感を持つべきだ、場合によっては説得をすべきだと考えています。 次に、武藤大臣にお伺いをいたします。 私は大変感慨深い思いでここに立っております。実は、一九九三年に、平和安全への貢献ということで、お父様の武藤嘉文外務大臣から表彰をいただいたことがございまして、また、選挙区において、ようやく十年目にしてこの場に立てることになりました。大臣も、ようやくといいますか経産大臣になられて、失礼のないように全力で質問をさせていただきたいと思います。 さて、石破総理は日米首脳会談でアメ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）阪口委員から御質問をいただきました。 阪口委員が表彰されたというのか、受賞したのかな、父の本にちゃんと出ておりましたので、読まさせていただいた覚えがございます。 今回、日米首脳会談の案件におきまして、総理からトランプ大統領に対して、日本企業による対米投資額を一兆ドルという、いまだかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に取り組んでいきたいとの意思をお伝えしたというふうに承知をしているところであります。 日米の緊密な経済関係を更に拡大、発展させる余地は大きく広がっている。また、今後、良好なビジネス環境が維持強化されれば、自動車分野に加え、ＡＩや先…
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阪口直人(れいわ)ちょっと今の答弁はふわっとした感じで、どんな戦略があるのかということが十分には伝わりませんでした。私が求めているのは、国民の税金をトランプ大統領の御機嫌取りには使うべきではないということです。 さて、では、こちらの表を御覧いただきたいと思います。これは、アメリカの商務省のデータから作ったものなんですが、アメリカへの投資の額は、二〇一九年にイギリスを抜いて日本が一位になっているんですね。 当時イギリスは、ＥＵから離脱したメイ首相がトランプ大統領とは距離を置いて製造業が東欧にシフトした時期になり、米国と英国は二国間のＦＴＡを結びましたが、英国の対米投資は…