岡本利久厚生労働省大臣官房審議官

2025年2月13日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 94 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

お答え申し上げます。

厚生労働省におきましては、平成十五年度から戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定を実施してきておりますが、過去の遺骨収集事業におきまして、日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘されたといったことも踏まえまして、令和二年度に遺骨収集事業の抜本的な見直し方針を取りまとめ、収集した遺骨につきましては、まずは検体のみを持ち帰り、科学的鑑定により日本人と判別した後に御遺骨を送還する手順とするということとともに、遺留品などの手がかり情報のない御遺骨についても、身元特定のためのDNA鑑定の対象とする地域を大幅に拡大をするということをしたところでございます。

こうした取組を進めるために、令和二年度予算におきましては、DNA鑑定を委託をする大学の医学部などにおきます鑑定能力の充実のための機器の導入などでありますとか、それから、高温多湿の南方地域で劣化した御遺骨からであっても分析が可能な、高度なDNAの分析手法の研究の推進といったことに必要な予算を計上したところでございます。

また、令和三年度以降の予算におきましては、身元特定のための対象地域の拡大を踏まえて、DNA鑑定について広く公募を行うための必要な経費でありますとか、大学の医学部に加えまして、厚労省直轄の分析施設の設置といった、そういったことのための予算を更に計上したということでございます。

その上で、お尋ねの実施状況ということでございますが、遺骨鑑定の実施につきましては、令和二年度から令和六年の十二月末まででございますけれども、七千六百十六件の検体につきまして日本人の御遺骨であるとの判定を行うとともに、百六柱の御遺骨につきまして身元を特定をさせていただいたということでございます。

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