先ほどもお話しいたしましたが、実効給付率が変化した場合、それをベースにして経験的に得られている医療費の増減効果、これを過去のデータに基づいて機械的に試算しておりますので、長瀬効果については、マクロで見た実効給付率の変化から医療費の増減効果を計算したものであり、長瀬効果の対象となる人数、そういったものについては試算はしておりません。
鹿沼均厚生労働省保険局長
2025年2月13日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
前後のやりとり
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池田真紀(立憲)それでは、その検証というところで参りたいと思います。
まず、今日、資料を配付をさせていただきましたけれども、この財源ですね、高額療養費の引上げが実現した場合の長瀬効果、資料がついております。この長瀬効果から、いわゆる受診抑制につながる医療の部分の給付費の抑制額は年に幾らと見込んでおりますでしょうか。参考人の方、お願いします。
お答えいたします。
政府がお示ししています財政試算におけるいわゆる長瀬効果の額につきましては、これ自体が、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に試算したものでありますので、それぞれの見直しが実際の患者の受診行動に与える影響については、その分析も含めて検討する必要があるとまず考えております。
その上で、今回の見直しが終了した時点での長瀬効果の額については約二千二百七十億円となっており、給付費全体に占める割合でいえば〇・五％程度というふうになっております。
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池田真紀(立憲)この受診抑制ですけれども、おおよそ年に何人、平均幾らということの受診の抑制を見込んでいるのでしょうか。
- （上の発言）
先ほどもお話しいたしましたが、実効給付率が変化した場合、それをベースにして経験的に得られている医療費の増減効果、これを過去のデータに基づいて機械的に試算しておりますので、長瀬効果については、マクロで見た実効給付率の変化から医療費の増減効果を計算したものであり、長瀬効果の対象となる人数、そういったものについては試算はしておりません。
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池田真紀(立憲)ちょっと昨日レクを受けたんですけれども、年一回以上高額療養費に該当する七十歳未満の方四百万人と、あと、年一回以上高額療養費に該当する者の八百五十万人、これで単純に割ると二万円弱ですとかと言われたんですが、間違いないかどうか、いかがでしょうか。
お答えいたします。
先ほどのベースでございますが、今回の見直しによる令和九年度までの長瀬効果については、機械的に試算した場合、先ほど申しましたとおり、給付費の〇・五％程度の二千二百七十億円ということになりますが、この金額を単純に千二百五十万人で割り算をいたしますと、平均で年一・八万円の減少となり、一人当たりの受診日数で見た場合は十八・四日から〇・一日程度減少という試算にはなります。マクロベースで単純に試算するとそういう形になるというものでございます。
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池田真紀(立憲)単純に数字を当てはめただけということなので、そのほかのことは想定していないということだったと思います。大変無責任であると思います。
さて、そこからなんですが、もう一枚、今回、資料をつけさせていただきました。二〇一三年の、前回の高額療養費の見直しの際に、患者団体、当事者ですね、からのヒアリングを行っているのでしょうかということで、探したらありましたのでつけておりますが。
このヒアリング、どのような団体から何回ヒアリングして、そしてどんな要望があったのか教えてください。