国土強靱化の次期中期計画のところの御質問をいただきました。
下水道は、改めてですが、国民の生活に直結する極めて重要なインフラでありますので、この老朽化対策をしっかりと行っていくということが喫緊の課題であります。
現在実施中の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきましては、示していただいたとおり、点検の結果、緊急度の一、すなわち速やかに措置が必要と判定された下水道管の改築を進めているところであります。
しかし、今回の道路陥没事故も踏まえまして、中長期的かつ明確な見通しの下、強靱で持続可能な下水道システムの構築に向けて、取組を更に進める必要があると考えております。
二月五日の国土強靱化推進会議で示されました実施中期計画策定方針素案では、下水道の老朽化対策について、埼玉県八潮市での道路陥没事故も踏まえて検討することが位置づけられたところであります。
委員の御指摘もしっかりと踏まえまして、関係機関と連携をして、六月めどの策定に向けて、下水道の強靱化に必要な対策が盛り込まれるようにしっかりと検討してまいります。
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河西宏一(公明)
今の話は法定点検の対象をどうするかということなんですが、次は、ちょっと大臣にお伺いをしていきたいというふうに思っております。
次にお伺いしたいのは、今回破損した箇所がどういう状態であるというふうに埼玉県の方で判断をしていたのかということについてであります。
資料の二を御覧いただきたいんですけれども、令和三年度に、これは直接目視ではなくて、カメラで点検をしていたというふうに伺っております。
点検の基準、これは様々ありまして、日本下水道協会の資料でありますが、腐食の状態については、今御覧になっていただいている二の赤いけい線のところの真ん中のところ、B判…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
今後、下水道の老朽化が更に進展をするということが見込まれる中で、今回の道路陥没事故のような事態が再び起きないように、再発防止策について速やかに検討を進めるということが重要であるというふうに考えております。
先ほどの繰り返しになりますが、今回の事故を重く受け止めて、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方などについて検討するため、有識者による検討委員会を設置することにいたしました。委員会において何を御議論をいただくかということだと思います。
内容は現在検討中ということではありますが、先ほど法定点検の対象基準の御指…
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河西宏一(公明)
ここは大事な点になろうかと思いますので、緊急度判定の在り方、これを是非検証し、また、新しい形にアップデートをしていただきたいというふうに思っております。二度と今回のような事故を起こしてはいけないということであります。
恐らく最後の御質問になろうかと思いますけれども、最後の資料四を御覧になっていただきまして、これは目下の国土強靱化五か年加速化対策、下水道施設の老朽化対策、ここにも緊急度判定一というふうに出てくるわけであります。これは、次期中期計画の策定の方針、先日も大臣に御答弁いただきましたが、今回の道路陥没事故を踏まえて、今後の上下水道の老朽化対策を検…
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- (上の発言)
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
国土強靱化の次期中期計画のところの御質問をいただきました。
下水道は、改めてですが、国民の生活に直結する極めて重要なインフラでありますので、この老朽化対策をしっかりと行っていくということが喫緊の課題であります。
現在実施中の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきましては、示していただいたとおり、点検の結果、緊急度の一、すなわち速やかに措置が必要と判定された下水道管の改築を進めているところであります。
しかし、今回の道路陥没事故も踏まえまして、中長期的かつ明確な見通しの下、強靱で持続可能な下水道システムの構築に向けて、取組を更に進める必要があると考えております。
二月五日の国土強靱化推進会議で示されました実施中期計画策定方針素案では、下水道の老朽化対策について、埼玉県八潮市での道路陥没事故も踏まえて検討することが位置づけられたところであります。
委員の御指摘もしっかりと踏まえまして、関係機関と連携をして、六月めどの策定に向けて、下水道の強靱化に必要な対策が盛り込まれるようにしっかりと検討してまいります。
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河西宏一(公明)
公共インフラの老朽化対策、これは国民の命、また生活を守り抜く大事な施策でありますので、我が党としても全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げまして、時間が参りましたので、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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安住淳(立憲)
これにて河西君の質疑は終了いたしました。
次に、田村貴昭君。
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田村貴昭(共産)
日本共産党の田村貴昭です。
先日の日米首脳会談の共同声明は、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化とともに、日本、アメリカ、オーストラリア、インドといった同志国と緊密に連携していくことで合意をしています。看過できないのは、政府が安保法制で可能となった集団的自衛権の行使の適用範囲をアメリカ以外にも広げる検討を加速させていることです。
中谷防衛大臣は、これまでに、日米豪の枠組みは同志国連携の中核だと述べておられます。自衛隊の吉田統合幕僚長も、豪州は同志国の中でも格別だと強調しています。
こうした中で、政府は、安保三文書の一つ、国家防衛戦略で、有事の際、日…
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