今の話は法定点検の対象をどうするかということなんですが、次は、ちょっと大臣にお伺いをしていきたいというふうに思っております。
次にお伺いしたいのは、今回破損した箇所がどういう状態であるというふうに埼玉県の方で判断をしていたのかということについてであります。
資料の二を御覧いただきたいんですけれども、令和三年度に、これは直接目視ではなくて、カメラで点検をしていたというふうに伺っております。
点検の基準、これは様々ありまして、日本下水道協会の資料でありますが、腐食の状態については、今御覧になっていただいている二の赤いけい線のところの真ん中のところ、Ｂ判定、つまり、骨材露出状態であったというふうに判定をしている。これは報道でも取り上げられているとおりであります。
その上で、実はこれだけではなくて、次の資料三なんですが、ここにフローと、下に赤い枠線がありますけれども、緊急度判定というものを最終的には行っていきます。腐食の状態、あるいは上下方向のたるみの診断、上の方のフロー図の二段目にありますけれども、そしてクラックが入っているかとか、こういった総合的な状態を踏まえて緊急度判定を行っていく。
この緊急度判定がどうだったのか、令和三年のときにですね。これは埼玉県の方でも調査中ということでありますけれども、少なくとも、この一番上の区分一の重度、速やかな措置が必要だとは見極められていなかったということは承知をしております。ここが、今回の原因究明でありますとか、あるいは再発防止に当たって、今後、有識者の委員会で検討されていくということでありますけれども、重要な焦点の一つになり得るだろうというふうに思っております。
要は、結果としてこれだけ深刻な事故が起きたにもかかわらず、これは大変残念なことでありますが、緊急度判定が区分一の速やかな措置ではなくて、区分二と三の中度、軽度の右側の対応の基準、ちょっとお読みいただけると分かるんですが、簡易な対応で当面はしのげる、こういうように、こういった形でみなされていたということでありまして、これは現場の人材不足、あるいは判断が甘かったのではないか、この点は指摘をせざるを得ないわけであります。
そこで、国交大臣に伺いますが、今後の原因究明、令和三年度の調査時点からこの一月二十八日までに何が起きたのかということもありますので、今、直截的にはおっしゃれないかもしれませんけれども、まず、この判定基準は、公益社団法人日本下水道協会の検討委員会に国交省も加わって決めているというふうに伺っております。
その決め方も、ちょっと、私、どうなのかなと、非常に大事な基準でありますので、思いますし、また、今回の事故の深刻さを踏まえて、いずれにしましても、国交省として、この判定基準の位置づけや考え方、さらには下水道管補修の優先順位のつけ方について、これは抜本的に見直す必要があるのではないか、このように思いますけれども、大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
176
中野洋昌(公明)国土交通大臣
御質問にお答え申し上げます。
今回の埼玉県の事故では、百二十万人に下水道使用の自粛をお願いするなど、非常に甚大な影響が生じているところであります。
下水道施設の老朽化、委員がグラフで示していただいたとおり、今後更に進展をするということが見込まれる中で、このような事態を再び起こさないように、日頃から施設の点検と改築を徹底し、事故を未然に防ぐという予防保全が重要、これはまさに委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。その際には、やはり新技術も活用し、そして下水道の老朽化対策を高度化、効率化をさせていくことが必要だと考えております。
国土交通省と…
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177
河西宏一(公明)
是非ここはよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
先ほど私、地下空洞調査というふうに申し上げましたけれども、要は、コンクリートというのはある程度粘性が、粘りがありますので、空洞ができたからといって、すぐに陥没するわけではないわけであります。この地下空洞調査の限界というのは三メーターというふうに言われておりますけれども、こういったことも活用していくことも大事でありますし、あと、今急速に伸びております生成ＡＩ、いろいろな生成ＡＩの技術を組み合わせることによって新しいそういった判定技術ができるということ、これも様々なスタートアップが取り組んでおり…
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178松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
国土交通省においては、平成二十七年の改正下水道法に基づいて、下水道の維持修繕基準を創設し、全ての下水道施設について、適切な頻度で点検をすることといたしております。そのうち、腐食のおそれの大きい箇所については、五年に一回以上の頻度で点検をするということにさせていただいております。
いずれにいたしましても、今回、国土交通省といたしましては、このような事故が起こったことを重く受け止めまして、事故原因の調査結果なども踏まえまして、委員御指摘の五年に一回以上の法定点検の対象範囲の見直しも含めまして、必要な対応、検討を実施してまいります。
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- （上の発言）
179河西宏一(公明)
今の話は法定点検の対象をどうするかということなんですが、次は、ちょっと大臣にお伺いをしていきたいというふうに思っております。
次にお伺いしたいのは、今回破損した箇所がどういう状態であるというふうに埼玉県の方で判断をしていたのかということについてであります。
資料の二を御覧いただきたいんですけれども、令和三年度に、これは直接目視ではなくて、カメラで点検をしていたというふうに伺っております。
点検の基準、これは様々ありまして、日本下水道協会の資料でありますが、腐食の状態については、今御覧になっていただいている二の赤いけい線のところの真ん中のところ、Ｂ判定、つまり、骨材露出状態であったというふうに判定をしている。これは報道でも取り上げられているとおりであります。
その上で、実はこれだけではなくて、次の資料三なんですが、ここにフローと、下に赤い枠線がありますけれども、緊急度判定というものを最終的には行っていきます。腐食の状態、あるいは上下方向のたるみの診断、上の方のフロー図の二段目にありますけれども、そしてクラックが入っているかとか、こういった総合的な状態を踏まえて緊急度判定を行っていく。
この緊急度判定がどうだったのか、令和三年のときにですね。これは埼玉県の方でも調査中ということでありますけれども、少なくとも、この一番上の区分一の重度、速やかな措置が必要だとは見極められていなかったということは承知をしております。ここが、今回の原因究明でありますとか、あるいは再発防止に当たって、今後、有識者の委員会で検討されていくということでありますけれども、重要な焦点の一つになり得るだろうというふうに思っております。
要は、結果としてこれだけ深刻な事故が起きたにもかかわらず、これは大変残念なことでありますが、緊急度判定が区分一の速やかな措置ではなくて、区分二と三の中度、軽度の右側の対応の基準、ちょっとお読みいただけると分かるんですが、簡易な対応で当面はしのげる、こういうように、こういった形でみなされていたということでありまして、これは現場の人材不足、あるいは判断が甘かったのではないか、この点は指摘をせざるを得ないわけであります。
そこで、国交大臣に伺いますが、今後の原因究明、令和三年度の調査時点からこの一月二十八日までに何が起きたのかということもありますので、今、直截的にはおっしゃれないかもしれませんけれども、まず、この判定基準は、公益社団法人日本下水道協会の検討委員会に国交省も加わって決めているというふうに伺っております。
その決め方も、ちょっと、私、どうなのかなと、非常に大事な基準でありますので、思いますし、また、今回の事故の深刻さを踏まえて、いずれにしましても、国交省として、この判定基準の位置づけや考え方、さらには下水道管補修の優先順位のつけ方について、これは抜本的に見直す必要があるのではないか、このように思いますけれども、大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
180中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
今後、下水道の老朽化が更に進展をするということが見込まれる中で、今回の道路陥没事故のような事態が再び起きないように、再発防止策について速やかに検討を進めるということが重要であるというふうに考えております。
先ほどの繰り返しになりますが、今回の事故を重く受け止めて、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方などについて検討するため、有識者による検討委員会を設置することにいたしました。委員会において何を御議論をいただくかということだと思います。
内容は現在検討中ということではありますが、先ほど法定点検の対象基準の御指…
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181河西宏一(公明)
ここは大事な点になろうかと思いますので、緊急度判定の在り方、これを是非検証し、また、新しい形にアップデートをしていただきたいというふうに思っております。二度と今回のような事故を起こしてはいけないということであります。
恐らく最後の御質問になろうかと思いますけれども、最後の資料四を御覧になっていただきまして、これは目下の国土強靱化五か年加速化対策、下水道施設の老朽化対策、ここにも緊急度判定一というふうに出てくるわけであります。これは、次期中期計画の策定の方針、先日も大臣に御答弁いただきましたが、今回の道路陥没事故を踏まえて、今後の上下水道の老朽化対策を検…
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182中野洋昌(公明)国土交通大臣
国土強靱化の次期中期計画のところの御質問をいただきました。
下水道は、改めてですが、国民の生活に直結する極めて重要なインフラでありますので、この老朽化対策をしっかりと行っていくということが喫緊の課題であります。
現在実施中の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきましては、示していただいたとおり、点検の結果、緊急度の一、すなわち速やかに措置が必要と判定された下水道管の改築を進めているところであります。
しかし、今回の道路陥没事故も踏まえまして、中長期的かつ明確な見通しの下、強靱で持続可能な下水道システムの構築に向けて、取組を更に進める必…
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