渡辺創 (立憲民主党)

2025年2月10日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 123 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 204 発言)

今ありましたように、奥理事長を筆頭に七名の理事全ての皆さんが農林中金出身のプロパーということで、他のメガバンクと比べればかなり特殊という状況かと思います。

単純比較はできないでしょうが、その他の銀行等は皆さん、過半に近いぐらいの社外取締役がいらっしゃいますし、二〇〇八年まで協同組織金融機関ということでは一緒であった商工中金も、今は十三名中七名と、過半を超えて社外の方々がいらっしゃるという状況です。

検証委員会では、更に加えて、農林中金の理事七名のうち、市場運用の経験者が二名しかいないということについても触れております。これが、多様な専門性を有する理事会が適切に方針決定をできる体制になかったのではないか、それが必要ではないかという指摘をされているところかと思います。

ただ、この件、ちょっと皮肉だなというふうに感じるのは、農林中金がこのような理事構成になっている理由というのは、農林中金法の二十四条の五の第一項で、理事の兼業制限を受けているという事情があるわけですね。これは、平成十四年の法改正で兼職、兼業を禁止したためだというふうに思います。会社法で外部取締役の推進を図るというのはこの法改正をやったよりも後の時期なので、こういう若干ちぐはぐな状況が起きているんだと思いますが。

この規定が農林中金の理事構成を硬直化させてしまっているという認識を、そもそも、この法律にも精通している農林水産省ですから、そういう認識を元々持つことはできなかったんだろうかというのが素朴な疑問としてありますけれども、この辺りの問題認識は、農林水産省としては、今回の事態又は検討会の報告を受けるまで、自発的にはなかったんだろうか。検討会報告を受け止めるとなれば、法改正も当然必要になってくると思いますので、その法改正のイメージも含めて、御答弁をいただきたいと思います。

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