2025年2月10日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 204 発言）
お答え申し上げます。
認知症の人が孤立することなく、地域、社会、仲間とつながるコミュニティーがあり、生きがいや希望を持って暮らし続けることができるようにするためにも、認知症の人の多様な社会参加の機会を確保することが大変重要でございます。
こうした観点から、介護サービス事業所が、事業所内で提供される機能訓練等に加えまして、事業所外でボランティア活動などの社会参加活動を組み込んで提供することが認められておりまして、厚生労働省において、こうした取組を実施する場合の留意点などを整理して自治体に周知をしているところでございます。
現場の関係者や自治体からは様々な照会等をいただいておりまして、これらを踏まえて、地方自治体等との情報共有を更に充実させるとともに、好事例を全国に広げ、認知症の人の社会参加機会の確保に努めてまいります。
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鈴木隼人(自民)
政府においては、今後、狭義の安全保障だけではなくて、こういった広義の安全保障についても危機感を持って体制を整備し、対策を検討していただけるよう、切にお願いをいたします。
それでは、官房長官、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
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安住淳(立憲)
では、官房長官は退席してください。
21鈴木隼人(自民)
それでは、ここからがらっとテーマを変えまして、認知症施策について厚生労働省に伺います。 町田市に就労型デイサービスを行っている介護事業者があります。利用者の方々からは、本当の自分でいられる唯一の時間だ、社会の役に立てているという実感があるなどと好評で、町田市以外の自治体でも同様のサービスを提供しようとしたところ、その自治体からは、デイサービス中の外出は許可しないと言われてしまいました。 これまでも認知症サポートについてはそれぞれの地域性を踏まえた取組を行いましょうと言われてきましたし、その考え方も理解はできます。しかし、介護サービスに多くを依存してい…
お答え申し上げます。
認知症の人が孤立することなく、地域、社会、仲間とつながるコミュニティーがあり、生きがいや希望を持って暮らし続けることができるようにするためにも、認知症の人の多様な社会参加の機会を確保することが大変重要でございます。
こうした観点から、介護サービス事業所が、事業所内で提供される機能訓練等に加えまして、事業所外でボランティア活動などの社会参加活動を組み込んで提供することが認められておりまして、厚生労働省において、こうした取組を実施する場合の留意点などを整理して自治体に周知をしているところでございます。
現場の関係者や自治体からは様々な照会等をいただいておりまして、これらを踏まえて、地方自治体等との情報共有を更に充実させるとともに、好事例を全国に広げ、認知症の人の社会参加機会の確保に努めてまいります。
23鈴木隼人(自民)
是非そういった取組を前に進めていただきたいと思います。
次に、法務省にお尋ねします。
認知症の親の介護をしている方の中には、親の口座から介護費用の支払いができなくなったという経験をされた方もおられるはずです。認知症の方の財産管理については、成年後見人に担っていただくという選択肢も有力ですが、成年後見人の対応が厳格過ぎて使いづらいといった声も聞かれます。
こういった現状について、法務省はどう考えておられるでしょうか。
お答えいたします。 委員御指摘のように、現行の成年後見制度につきましては、本人にとって必要な範囲、期間で利用できないこと等から、より利用しやすい制度とすべきとの意見等があることは承知をしております。 このような状況を踏まえまして、昨年二月、法務大臣から法制審議会に対して、成年後見制度の見直しについて諮問されたところでございます。 現在、法制審議会におきましては、具体的な保護の必要性がある場合に、その範囲で制度の利用を開始し、その必要がなくなれば制度の利用を終了することを可能とするかという点も含めまして、幅広い論点について議論をされているところでござ…
25鈴木隼人(自民)
ありがとうございます。
是非議論を前に進めていただければと思います。
法務省さんは、こちらで御退席をいただいて結構でございます。
次は、再び厚生労働省にお尋ねをいたします。
多くの病院や介護施設では、認知症の人にもしっかりとしたケアが行き届いていることと思いますが、中には、過度な身体拘束を行ったり、薬剤の過剰投与によって意図的にぐったりさせたりといったケースも報告されています。
認知症の人の尊厳を尊重すること、認知症の人への正しい接し方などについて、専門職の方々も含め、改めて徹底すべきではありませんか。