提出というのは、民間企業の資料ということになりますか。
安住淳 (立憲民主党)
2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 399 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 431 発言）
前後のやりとり
今、岐阜県でも地盤委員会でいろいろな議論をしております。そのときに、やはりそういった資料も出して、本当にこの契約でよかったのか、誰に責任があるのか、このことを明確にするべきだというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。
397
中野洋昌(公明)国土交通大臣本件、水がれ問題の原因究明あるいは再発防止、こういうところの御質問かというふうに思います。 今聞いておりますのは、岐阜県の瑞浪市の事案につきまして、岐阜県の環境影響評価審査会においても原因調査や対策について審議をされると聞いております。この中で、専門家にも相談をしながら必要な対策を講じているものというふうに承知をしております。 もちろん、この水がれへの影響につきましては、井戸等を使用して生活されている皆様への影響を最小限に抑えるため、現在、応急措置として、上水道を利用できるように工事を実施するというふうにも聞いております。 建設主体であるＪＲ東海が…
事実に基づいたしっかりとした指導をするためにも、こうした根拠資料が必要だというふうに思います。
是非この委員会で提出をさせていただきたいということで、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
- （上の発言）
399
安住淳(立憲)提出というのは、民間企業の資料ということになりますか。
はい。
401
安住淳(立憲)では、理事会で協議します。
ありがとうございます。 次に、資料の五を見ていただきますと、そのＪＲ東海はどういう態度を取ってきたかということなんですけれども、昨年七月十四日の東京新聞の資料を出させていただいております。 問題が公になる前の五月十四日にあった岐阜県と瑞浪市幹部との会合で、ＪＲ東海は、多大な費用と時間を要するため、詳しい原因調査は考えていないと説明をしたことが情報公開によって明らかになっています。岐阜県への、公文書の開示ということで明らかになっております。 コストと工期優先で、原因究明をして再発防止策をつくることや、あるいは、大湫の水を元に戻すこと、この最大の努力も…