お答えいたします。
災害リスクを踏まえた防災まちづくりの推進の観点から、土地利用規制や誘導、災害ハザードエリアからの移転の促進など、総合的な対策を講ずることが重要だと考えております。
このため、令和二年には、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制のための開発許可制度の見直し、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を行うに際して、居住を誘導する区域から災害レッドゾーンを原則除外、居住を誘導する区域内における災害リスク情報を踏まえた避難地、避難路の整備等を含めた防災に関する指針の制度化などを行っております。
こうした規制、誘導措置に併せて、住宅や医療福祉機能等を災害ハザードエリアから安全な町中の方へ移転することに対しても支援を行っているところでございます。
特に、災害ハザードエリアから安全なエリアへの住居の集団移転を促進するためには、防災集団移転促進事業が有効な対策の一つと考えております。
この事業は、事業主体である市町村が行う移転者向けの住宅団地の整備や移転者からの土地、建物の買取り等に対して国が補助をするものでありまして、令和二年度以降、要件の緩和や対象エリアの追加などの支援制度の拡充を行ってきたところです。
引き続き、地域のニーズを丁寧に伺いつつ、これらの施策を組み合わせて、防災まちづくりの推進に努めてまいります。
336長長友慎治(国民)
河川法二十九条の中で、これは、みだりに車両が入ることは規制をしている、そういう御答弁でございました。
これは防災の面で質問をするんですが、もし地元の皆さんが、堤防の上を車で通って逃げる方が自分たちがいる場所からは安全なんだ、橋を渡って国道とかに出る前に堤防を使って逃げたいんだ、そういう声がもし地域の住民からあった場合、避難時に使いたい、また、津波から逃げるためにふだんから通行できるようにしてほしい、そういう申出があった場合は、協議に応じてもらう余地はあるのかどうか、見解を伺います。
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337藤藤巻浩之国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
委員御指摘のように、例えば、津波からの避難時の利用も念頭に、堤防上の通路をふだんから一般車両が通行できるようにすることについては、河川管理に支障を及ぼすおそれがないことなど、一定の条件が満たされれば実現可能でございます。
先ほどの繰り返しになりますけれども、河川管理者が整備した道路は、通路は、あくまで河川巡視用の限られた車両の通行に必要な規格で整備されておりまして、幅員や舗装構成などの構造面で多くの一般車両の通行には十分でないため、希望される御利用方法によりましては追加の対応が必要になる場合もございます。そのため、現地を管轄してお…
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338長長友慎治(国民)
地元の自治体などとも協議していただいて、地域の住民の皆さんに、要望に寄り添っていただけるのかなという答弁をいただきました。
実は、私の地元にもまさにこういう状況の場所がありまして、先日話を聞いたところなんですね。
橋で説明すると、例えば、この橋の左側に集落があるんです。具体的な町の名前は出しませんけれども、そこは三百四十六世帯、七百八人の方が住んでいる集落で、この橋が、離合ができるほど幅が広くないわけなんですね。しかも、老朽化していて、本当にこれから先も安全なのか分からない。避難しようと思えば、そのような頼りない橋を渡って国道に出ないと逃げられない。…
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- （上の発言）
339内内田欽也国土交通省都市局長
お答えいたします。
災害リスクを踏まえた防災まちづくりの推進の観点から、土地利用規制や誘導、災害ハザードエリアからの移転の促進など、総合的な対策を講ずることが重要だと考えております。
このため、令和二年には、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制のための開発許可制度の見直し、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を行うに際して、居住を誘導する区域から災害レッドゾーンを原則除外、居住を誘導する区域内における災害リスク情報を踏まえた避難地、避難路の整備等を含めた防災に関する指針の制度化などを行っております。
こうした規制、誘導措置に併せて、住宅や医療福祉機能等を災害ハザードエリアから安全な町中の方へ移転することに対しても支援を行っているところでございます。
特に、災害ハザードエリアから安全なエリアへの住居の集団移転を促進するためには、防災集団移転促進事業が有効な対策の一つと考えております。
この事業は、事業主体である市町村が行う移転者向けの住宅団地の整備や移転者からの土地、建物の買取り等に対して国が補助をするものでありまして、令和二年度以降、要件の緩和や対象エリアの追加などの支援制度の拡充を行ってきたところです。
引き続き、地域のニーズを丁寧に伺いつつ、これらの施策を組み合わせて、防災まちづくりの推進に努めてまいります。
340長長友慎治(国民)
今の御答弁の中で、防災集団移転促進事業の御説明がありました。これは是非、活用を検討する自治体が増えたらいいのではないかと私は思うんですが、これまで実績としまして、どこが使ったことがある、また実績があるか、事務方の答弁でも構いませんので御回答いただければと思いますが、いかがでしょうか。
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341内内田欽也国土交通省都市局長
お答えいたします。
防災集団移転促進事業の移転戸数は、昭和四十七年から平成十六年度の間で発生した災害で、延べ三十五市町村、千八百五十四戸です。東日本大震災のときに、延べ六十二市町村、合計約三万六千戸が移転をしておりまして、合計で約三万九千戸ほどの移転の実績がございます。
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342長長友慎治(国民)
全国初の防災集団移転というのは島根県の美郷町の港区の事例だと認識しているんですが、そこは合っていますか。
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