お答え申し上げます。
まず、公共事業予算の執行状況につきましては、直近の令和五年度決算を例に取りますと、歳出予算額十兆三千七百八十九億円に対しまして、年度内の支出額は約六七％、翌年度への繰越額は約三二％となっておりますが、不用額は約〇・五％の五百六十六億円でございます。
また、今年度につきましても、例年と同様に予算は順調に執行されておりまして、国土交通省におきましては、令和五年度に限らず、例年、繰り越した分も含めてほぼ全額が執行されている状況でございます。
また、繰越しにつきましては、財政法で認められた手続であることに加えまして、委員御指摘のとおり、工期の平準化の観点からも重要とされております。
特に、令和元年に全会一致で改正されましたいわゆる公共工事品確法におきましては、地域における公共工事の施工時期の平準化を図るため、国等の発注者の責務といたしまして、繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期設定が追加されております。
これによりまして、受注者である建設業者等にとりましては、繁忙期への工期の集中を避けられるため、技能労働者の長時間労働の回避や休日の確保など、働き方改革にも資するものでございます。
また、工期の平準化によりまして、年間を通じて切れ目のない事業の実施が可能となるため、例えば出水期に備えた防災対策等の工事を年度の初頭に行うことも可能となります。
以上のように、国土交通省といたしましては、繰越し等の活用による工期の平準化を講じながら、円滑に公共事業予算を執行してきたところでありまして、繰越額は無駄であり、削減して他の施策の財源に充てるべきといったような論調は適切ではないと考えております。
255
長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。
大臣御指摘のとおり、能登半島地震では、やはり避難所に接続する上下水道の復旧に大変時間を要して、避難所の生活に大変支障を来したということもあります。やはり、管路の中でも大規模な管路、さらに、避難所や防災拠点に接続する、重要施設に接続する管路、こうしたものに重点的に、管路の耐震化に取り組むことは必要だと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなどの災害支援体制の強化についてお伺いします。
八潮市の道路陥没事故でも、関東地方整備局から埼玉県にリエゾンを派遣されるなど、国交省から人的、技術的な支援をしてい…
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256
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
委員御指摘のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥあるいは整備局の体制の強化ということで、御質問いただきました。
国土交通省では、災害が発生した際の支援といたしまして、地方整備局等からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを迅速に派遣をし、被災状況の把握や被災者の支援などの自治体の支援というものを実施をしているところであります。令和六年の能登半島地震の際は、延べ二万六千人を派遣をしたところでございます。
能登半島地震の被災地では、通信が途絶し、あるいは上下水道が被災するなど、大変過酷な環境下で、寒冷かつ危険な箇所での活動となりました。
こうした状況も踏まえまして、…
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257長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。
まさに大規模災害に即応して、被災地支援の要となるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥがしっかり役割を果たしていただけるように更なる取組をお願いしたいと思います。
続きまして、公共事業の円滑な執行についてでございます。
現在、防災・減災、国土強靱化の五か年加速化対策に基づいて、重点的かつ集中的な取組が進められています。ただ、一方で、加速化対策予算を始め公共事業関係費の執行の在り方については、繰越しの額が大きいということで、この繰越額に対して問題を指摘する論調も見受けられます。
しかしながら、公共事業の繰越しは、これまで年度末に工事が集中するこ…
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- （上の発言）
258村村田茂樹国土交通省大臣官房長
お答え申し上げます。
まず、公共事業予算の執行状況につきましては、直近の令和五年度決算を例に取りますと、歳出予算額十兆三千七百八十九億円に対しまして、年度内の支出額は約六七％、翌年度への繰越額は約三二％となっておりますが、不用額は約〇・五％の五百六十六億円でございます。
また、今年度につきましても、例年と同様に予算は順調に執行されておりまして、国土交通省におきましては、令和五年度に限らず、例年、繰り越した分も含めてほぼ全額が執行されている状況でございます。
また、繰越しにつきましては、財政法で認められた手続であることに加えまして、委員御指摘のとおり、工期の平準化の観点からも重要とされております。
特に、令和元年に全会一致で改正されましたいわゆる公共工事品確法におきましては、地域における公共工事の施工時期の平準化を図るため、国等の発注者の責務といたしまして、繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期設定が追加されております。
これによりまして、受注者である建設業者等にとりましては、繁忙期への工期の集中を避けられるため、技能労働者の長時間労働の回避や休日の確保など、働き方改革にも資するものでございます。
また、工期の平準化によりまして、年間を通じて切れ目のない事業の実施が可能となるため、例えば出水期に備えた防災対策等の工事を年度の初頭に行うことも可能となります。
以上のように、国土交通省といたしましては、繰越し等の活用による工期の平準化を講じながら、円滑に公共事業予算を執行してきたところでありまして、繰越額は無駄であり、削減して他の施策の財源に充てるべきといったような論調は適切ではないと考えております。
259長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。
不用額が最終的には〇・五％ということで、引き続き円滑な執行にも御尽力いただきたいと思います。
特に今、夏が猛暑でございます。猛暑が続く夏の工事は大変困難でございます。その意味でも、年度初めの四月から六月に工事が稼働しているということは、建設従事者の皆さんの働き方改革ですとか、あるいは建設事業者の安定的な経営にも資するものであります。是非とも工事の平準化にも御尽力をいただきたいと思います。
続きまして、地方創生二・〇に関係する質問に移らせていただきます。
防災・減災、国土強靱化に加えまして、人流や物流を支える地方の経済の基盤…
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260
安住淳(立憲)
長谷川さん、時間が迫っているので、最後の答弁。
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261沓沓掛敏夫国土交通省大臣官房技術審議官
お答え申し上げます。
地方創生二・〇に資する国土づくりに向け、農林水産業の振興や災害時の安全、安心の確保につながる社会資本整備を推進することは重要であると認識しております。
委員御指摘のとおり、道路などのインフラが果たす役割は広範かつ長期的に及ぶものであり、あらゆる効果を貨幣換算して費用便益比、いわゆるＢバイＣとして算定することには限界があるものと認識しております。
このため、事業の実施に当たっては、ＢバイＣ分析に加え、農林水産物の輸送効率化や観光振興への寄与、災害時の代替路の確保など貨幣換算の困難な効果、その他、事業実施環境や地元の調整状況など、…
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