田尻貴裕経済産業省大臣官房審議官

2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 218 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 431 発言)

お答え申し上げます。

脱炭素化の促進のために資源循環を特に進めるべき資源といたしまして、プラスチック、そしてレアメタルについて検討していくことを想定してございます。

今御質問がございました、今回の法改正で特定する具体的な製品につきましては、これらの資源を多く使用するものとして、容器包装、家電製品、自動車などを想定しておりますが、具体的な指定の対象や事業者に求める内容につきましては、今後、各業界の現状や課題を丁寧に踏まえまして、関係者としっかりコミュニケーションを重ねながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。

また、再生材利用に伴うコスト上昇の抑制ということも当然必要なことと考えてございまして、それに向けまして、GX経済移行債を活用し、再生材の安定供給や品質向上に必要な技術開発、環境配慮設計に必要な投資支援を実施しているところでございます。

こうした取組によりましてイニシャルコストを抑制するとともに、先ほど大臣からも答弁がございました、今回の提出を予定している改正法案におきまして先行需要をつくりまして、国内での再生材の利用を拡大することで、規模の経済を通じたコスト低減効果を実現してまいりたいと思ってございます。

引き続き、企業の取引実態や再生材の需給バランスなどを踏まえ、また、事業者の負担や消費者への影響も十分配慮しながら、国内での資源循環の促進に向けた取組を進めてまいります。

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