大臣、ありがとうございました。
危機感を共有していただいているということでございますので、今後もこの議論を深めながら是非進めてまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
再生資源の利用義務化についてお伺いをいたします。
今回の法改正で、脱炭素化促進のため、再生材の利用義務化が課せられる製品を特定し、当該製品の製造事業者に対して、再生材の利用に関する計画の提出及び定期報告を義務づけるとあります。
世界では循環経済への取組が加速しており、欧州連合は、二〇三〇年頃までに新車の生産に必要なプラスチックの二五％以上を再生プラスチックによると義務づけたと言われております。
我が国においても、世界に後れを取ることなく、循環経済への早期移行は喫緊の課題であると同時に、国内に向けた丁寧な説明が必要と考えております。
今回の法改正で規制強化の対象となるのは、自社製品の製造過程で一定量のプラスチックを使用している業種であり、プラスチックの消費量が多い包装容器や電気電子機器、自動車、建材などを製造する業種が対象となる可能性があると報道で伺っております。
そこで、お伺いをいたしますが、再生材の利用義務を課される製品を特定するとしていますが、具体的な製品については、どのような基準、範囲を考えておられるのでしょうか。加えてお聞きしたいと思いますが、再生材を利用することによってコストが上昇し、最終的に製品に価格転嫁されれば、消費者に負担が生じることにならないか懸念をしております。
以上二点について、政府の御見解をお伺いいたします。
214
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘の、野生生物の本来の生育環境を適切に整備し、管理することは、鳥獣保護管理の基本的な要素の一つであると考えております。
環境省では、例えば都道府県向けの熊対策ガイドラインを策定し、取組例として、熊の本来の生息地である奥山での保護地域の配置や、熊の食物資源が得られる森林の保全と復元をお示しする等、野生生物の生息地の保護、整備を推進しているところであります。
また、こうした自然環境の保全には関係省庁での連携が必要不可欠でありまして、政府では、昨年四月、関係省庁でクマ被害対策施策パッケージを取りまとめ、林野庁において、森林の針葉樹と広葉樹が交じり合った…
この発言のページ
215福福重隆浩(公明)
ありがとうございました。
この問題は、本当に政府が一体となって取り組んでいかなければならない問題だと思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。
次の、熊出没時の避難体制と行政職の専門知識に関しましては、時間の関係上、ちょっと割愛をさせていただきます。
次に、経済産業省に関して、鉱物資源の確保について質問をいたします。
廃棄される製品や原材料などの資源を有効活用し、成長の好循環を生む循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行を加速するため、政府は昨年十二月、政策パッケージを取りまとめ、資源循環と経済成長の両立を図るサーキュラーエコノミーを国…
この発言のページ
216
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
福重委員から御質問いただきました鉱物資源の安定供給確保に当たって、政府としては、資源外交を通じた同志国あるいは資源国との関係強化、まずそれが一つ目、努めております。日本企業の権益確保、鉱山開発、製錬事業、リサイクルの支援などに取り組んできているところであります。
委員御指摘の資源循環、これは私も全く危機感は共有しているところでありますけれども、天然資源が乏しい我が国において極めて重要なことだと承知をしています。
一方で、レアメタルを含む再生資源は、リサイクルコストの高さなどを理由として、国内では需要が低く、コストの低い海外に流出している状況であります…
この発言のページ
- （上の発言）
217福福重隆浩(公明)
大臣、ありがとうございました。
危機感を共有していただいているということでございますので、今後もこの議論を深めながら是非進めてまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
再生資源の利用義務化についてお伺いをいたします。
今回の法改正で、脱炭素化促進のため、再生材の利用義務化が課せられる製品を特定し、当該製品の製造事業者に対して、再生材の利用に関する計画の提出及び定期報告を義務づけるとあります。
世界では循環経済への取組が加速しており、欧州連合は、二〇三〇年頃までに新車の生産に必要なプラスチックの二五％以上を再生プラスチックによると義務づけたと言われております。
我が国においても、世界に後れを取ることなく、循環経済への早期移行は喫緊の課題であると同時に、国内に向けた丁寧な説明が必要と考えております。
今回の法改正で規制強化の対象となるのは、自社製品の製造過程で一定量のプラスチックを使用している業種であり、プラスチックの消費量が多い包装容器や電気電子機器、自動車、建材などを製造する業種が対象となる可能性があると報道で伺っております。
そこで、お伺いをいたしますが、再生材の利用義務を課される製品を特定するとしていますが、具体的な製品については、どのような基準、範囲を考えておられるのでしょうか。加えてお聞きしたいと思いますが、再生材を利用することによってコストが上昇し、最終的に製品に価格転嫁されれば、消費者に負担が生じることにならないか懸念をしております。
以上二点について、政府の御見解をお伺いいたします。
218田田尻貴裕経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
脱炭素化の促進のために資源循環を特に進めるべき資源といたしまして、プラスチック、そしてレアメタルについて検討していくことを想定してございます。
今御質問がございました、今回の法改正で特定する具体的な製品につきましては、これらの資源を多く使用するものとして、容器包装、家電製品、自動車などを想定しておりますが、具体的な指定の対象や事業者に求める内容につきましては、今後、各業界の現状や課題を丁寧に踏まえまして、関係者としっかりコミュニケーションを重ねながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
また、再生材利用に伴うコスト上昇の…
この発言のページ
219福福重隆浩(公明)
ありがとうございました。何とぞよろしくお願いいたします。
若干時間が残りましたので、割愛をいたしました鳥獣害対策における行政職として専門的知見を持つ職員の育成について、端的にお伺いをしたいと思います。
兵庫県立大学の横山教授は、現在の鳥獣対策に対して、猟友会頼みの体制を危惧し、科学的知見を持った行政官を配置した上で、各自治体に専門的人材を置き、猟友会と協力して管理を進めるべきだと話されております。
都道府県における鳥獣害行政に携わる職員は三千六百十四人ですが、そのうち専門的知見を持っているのは五・九％の二百十三人しかおりません。鳥獣管理に関わる専門…
この発言のページ
220
安住淳(立憲)
残り時間が二十秒なので、本当に最後の答弁で終わらせてください。
この発言のページ