例えば、ある企業が百億、今年利益が出そうだというときに、じゃ、真面目に研究費、それを使って研究開発を大幅に伸ばそうといってその百億を研究開発に使ったら、利益ゼロになりますから控除を受けられないんですよ。利益を使って研究開発を増やしたら控除を受けられないということになる。なので、ちょっといろいろ問題のある仕組みだと思います。
補助金が、それはピンポイントで配ったら補助金はいろいろある種のゆがみ、選別も生みますけれども、別に、控除と同じように何千億も使っていいんだったら、研究開発をやった赤字企業に同じような補助金を出すという制度だって考えられますし、要は、赤字か黒字かとか、単に実額が増えたか減ったかとか、ちょっとそんな単純なやり方で決めるのではなくて、本当に、我が国が狙う研究開発費の増加に資するインセンティブ設計をもうちょっと真面目に、これは別に皆さんだけを責めるんじゃなくて、我々も今申し上げたようにいろいろ御提案を申し上げますので。何せ一兆円、多分、令和六年は一兆円を超えると思いますよ。一兆円の政策でそんないいかげんなことが許されるとは思いませんので。
もう時間もあれですから、最後、財務大臣、この議論を聞いていただいて、研究開発減税について、何かもうちょっと、本当に研究開発費を増やした、あるいは費の割合を増やした企業を絞って応援をすることについてお考えを伺いたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
一般に、売上げが市場環境ですとか競争状況に応じて上下し得る、研究開発費は例えば売上げが好調なときであっても研究開発に必要な専門人材の確保が十分にできていないというのが今の状況。こういう形の中で、売上げの変化の幅ほどには変化しないこともあるものも考えられると思います。
このため、売上げに占める研究開発の割合の伸び率で評価する制度とした場合、研究開発費を増加させる努力を行ったとしても、それ以上に売上げも増加している場合には税額控除率が低下するといった事象が生じ得る。これは研究開発促進税制に資する趣旨とはそぐわないものと考えられるた…
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井坂信彦(立憲)
研究開発費を応援するということは私どもも大変大事だと思っています。ただ、応援の仕方が現状に合っているのか、そして、本来応援すべきところとそこまで応援しなくてもよいところの切り分けを、今のルールより、よりよいやり方があるのではないかということで御提案申し上げております。
それから、最後、研究開発費でもう一つ問題があるのは、やはりこれは減税だと限界があるのは、所詮は黒字でたくさん税金を納めている企業にとってはありがたい話なんですけれども、これがちょっとだけしか黒字がないとか、あるいは一時的に赤字という企業は、幾ら研究開発を頑張っても、増やしても一切メリット…
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177武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
研究開発を促進する補助金というものは、一時的には、政策目的にとって対象分野を限定しながら税制と比べて高い補助率で支援する制度も、井坂委員もいろいろお考えで、御指摘いただいているとおりだと思います。ただ、支援できるプロジェクト数はやはり限定的であるというのが予算の枠になると思います。
一方で、研究開発税制というものが研究開発費等についての一定の要件を満たせば幅広く税額控除を受けられる仕組みであり、御指摘のとおり、法人税を納付しない赤字企業というものは税額控除を受けることができません。補助金と比較して、幅広く民間企業の自由な発想による研究開発を後押しするこ…
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- （上の発言）
178井坂信彦(立憲)
例えば、ある企業が百億、今年利益が出そうだというときに、じゃ、真面目に研究費、それを使って研究開発を大幅に伸ばそうといってその百億を研究開発に使ったら、利益ゼロになりますから控除を受けられないんですよ。利益を使って研究開発を増やしたら控除を受けられないということになる。なので、ちょっといろいろ問題のある仕組みだと思います。
補助金が、それはピンポイントで配ったら補助金はいろいろある種のゆがみ、選別も生みますけれども、別に、控除と同じように何千億も使っていいんだったら、研究開発をやった赤字企業に同じような補助金を出すという制度だって考えられますし、要は、赤字か黒字かとか、単に実額が増えたか減ったかとか、ちょっとそんな単純なやり方で決めるのではなくて、本当に、我が国が狙う研究開発費の増加に資するインセンティブ設計をもうちょっと真面目に、これは別に皆さんだけを責めるんじゃなくて、我々も今申し上げたようにいろいろ御提案を申し上げますので。何せ一兆円、多分、令和六年は一兆円を超えると思いますよ。一兆円の政策でそんないいかげんなことが許されるとは思いませんので。
もう時間もあれですから、最後、財務大臣、この議論を聞いていただいて、研究開発減税について、何かもうちょっと、本当に研究開発費を増やした、あるいは費の割合を増やした企業を絞って応援をすることについてお考えを伺いたいと思います。
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安住淳(立憲)
加藤財務大臣、最後の答弁になりますので、簡潔に。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
研究開発の必要性、これをしっかり伸ばしていくこと、それが我が国の企業、また国力を高めるために必要だ、これは共通認識の中で、どういう手段、補助もあるし税もあるし、税はどういう仕組みがあるのか。各国を見ていても、やはり、総額方式を取っているところもあります。
ですから、それぞれの利点、例えば今の売上げも、本当に上がった売上げなのか、例えば円安になって一時的に上がった売上げとか、やはりいろいろ中身もあろうかと思いますので、そういった、どういう手段あるいはどういう方向がいいのか、これは不断に私どもも研究し、真面目に、これまでも真面目にやらせていただきましたけれ…
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181井坂信彦(立憲)
終わります。ありがとうございました。
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