安住淳 (立憲民主党)

2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 154 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 431 発言）

前後のやりとり

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• 151武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  先ほどのアンケートの結果のずれですけれども、調査対象範囲が財務省の方は黒字の企業のみが対象であるのに対して、経済産業省のアンケートは全法人が対象となっているところであります。調査対象年度は、財務省のデータは令和四年度であるのに対し、経済産業省は令和五年度であるものと考えております。

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• 152加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  まず一つは、やはり賃上げの引上げが必要だということで、この間、賃上げ促進税制、これを何回か見直しをしながら進めてまいりました。その中には、先ほど御指摘があったように、この効果という意味においてどうなのかということで、大企業を中心に、控除率、今、三、四％のやつを下げて、より高い賃上げを促していく、あるいは、中小企業においては赤字の法人も対象にする、こういった仕組みも入れさせていただきました。 現状、どう考えるかでありますけれども、井坂委員のおっしゃるように、では、それだけ本当に強い賃上げの流れになっているかどうかということをまだ断じる状況では私はない、そ…

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• 153井坂信彦(立憲)

  ちょっと、財務大臣と余り議論をするつもりはなかったんですが、今の御答弁、私はやはり大変納得がいきません。 今国民が何に怒っているかというと、やはり、これだけ税収が増えて、国民にもっと還元してくれと言っているわけです。それで、政府は何と言っているかというと、還元するお金はありませんと言っているわけです。 経産省はこういうことをやりたいと思うのは、それは経産省は分かりますよ。ただ、財務省は、お財布のひもを締める側の立場であるにもかかわらず、コストも分からない、効果の測定もできていない、そしてさらには目標もない、こういうことを、なぜ、しかもこれだけの巨額で…

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• （上の発言）

  154安住淳(立憲)

  加藤財務大臣、簡潔に。

• 155加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  したがって、中身については状況状況に応じながら見直しをしていく、そのことは私も先ほど申し上げたとおりであります。 ただ、今の時点において、賃上げをしっかり進めていく、あるいは賃上げの基調をつくっていかなきゃならない、この認識の中においてそれを推進する税制であり、確かに、定量的になかなか、賃上げにはいろいろな要請がありますから、この税制だけでどれだけかというのは、これは正直言ってなかなか難しいところでありますけれども、しかし、それなりな効果はあったというふうに私どもは認識をしておりますので。 引き続き、賃上げがしっかり行われるよう、こうした税制も含めて…

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• 156井坂信彦(立憲)

  財務大臣、しつこくて申し訳ないんですが、このお配りした資料は財務省の分析ですよ。財務省の分析で、賃上げと賃上げ税制の関連、統計的に有意な差は確認できなかったと書いてあるんですよ。

  大臣、何か効果もあるというような答弁をされましたけれども、何を根拠におっしゃったんですか。

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• 157安住淳(立憲)

  井上大臣官房審議官、質問に対してだけ答えてください。

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