是非、地方自治体の優れた施策が、やはり横展開することが極めて私はこのスピードアップには大事だと思います。以前これも取り上げましたが、鳥取県がやっている断熱の関係も、これは省エネでは非常に優れたアプローチですね。そして、東京都のソーラーということで。是非、そういうことと組み合わせて、この予算、この限られた財源を有効に生かしてほしいということをひとつ大臣にお願いをしたいと思います。
それからもう一つ、財源の有効な使い方として、これはやはり原発立地自治体とその周辺ですよね、この資料一を御覧いただいて。こういう自治体、私も今年に入っても二か所行ってまいりましたけれども、一番大きな声は住民避難計画なんですよ、心配なのは。
一月一日、去年にああいう雪深い地域で地震が発生しました。それでいろいろな道路の寸断。先日、私も珠洲市まで行ってきましたけれども、輪島に行くのも大変だけれども、珠洲市に行くのはもっと大変ですよね。立派な道路が、陸地が上がってきちゃったんで、隆起して、そこに新しい道路が造られたりもしておりましたけれども、やはりああいうのを見るにつけ、大丈夫なんですかと。原発を、依存度を下げていくという方針を大転換して、新増設ということまで言い始めているのであればなおのこと、ここの問題にちゃんと私は向き合った方がいいと思いますよ。
このお金をまさに一番生きた形で使うのは、ＵＰＺの中の方々が一番心配している住民避難計画、これの実効性を高めるためにしっかりとお金を使うべきではないかと私は思っております。
そうこうしているうちに、柏崎刈羽原発の避難整備に関して、調査費五億七千万円が計上されたというニュースが流れましたね、二月一日。
今まではやっていなかったと思うんですが、これは柏崎刈羽だけなんでしょうか。
59
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
確認をさせていただきます。今ちょっとこの場でデータがないので、済みません。
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60
安住淳(立憲)
速記を止めて。
〔速記中止〕
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61安住淳(立憲)
速記を起こしてください。
田嶋君、もう一回、質問を続行してください。
この発言のページ
- （上の発言）
62
田嶋要(立憲)
是非、地方自治体の優れた施策が、やはり横展開することが極めて私はこのスピードアップには大事だと思います。以前これも取り上げましたが、鳥取県がやっている断熱の関係も、これは省エネでは非常に優れたアプローチですね。そして、東京都のソーラーということで。是非、そういうことと組み合わせて、この予算、この限られた財源を有効に生かしてほしいということをひとつ大臣にお願いをしたいと思います。
それからもう一つ、財源の有効な使い方として、これはやはり原発立地自治体とその周辺ですよね、この資料一を御覧いただいて。こういう自治体、私も今年に入っても二か所行ってまいりましたけれども、一番大きな声は住民避難計画なんですよ、心配なのは。
一月一日、去年にああいう雪深い地域で地震が発生しました。それでいろいろな道路の寸断。先日、私も珠洲市まで行ってきましたけれども、輪島に行くのも大変だけれども、珠洲市に行くのはもっと大変ですよね。立派な道路が、陸地が上がってきちゃったんで、隆起して、そこに新しい道路が造られたりもしておりましたけれども、やはりああいうのを見るにつけ、大丈夫なんですかと。原発を、依存度を下げていくという方針を大転換して、新増設ということまで言い始めているのであればなおのこと、ここの問題にちゃんと私は向き合った方がいいと思いますよ。
このお金をまさに一番生きた形で使うのは、ＵＰＺの中の方々が一番心配している住民避難計画、これの実効性を高めるためにしっかりとお金を使うべきではないかと私は思っております。
そうこうしているうちに、柏崎刈羽原発の避難整備に関して、調査費五億七千万円が計上されたというニュースが流れましたね、二月一日。
今まではやっていなかったと思うんですが、これは柏崎刈羽だけなんでしょうか。
63久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、原子力防災対策の充実、安全性の向上といったことにつきましては、立地地域の方々の問題意識も高く、これについては経産省も関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
お尋ねいただきました柏崎刈羽につきましては、事故を起こした東京電力が所有する原子力発電所であるということ、それに対しての地域の方々の信頼というものを回復する必要があるという観点から、昨年九月に、原子力関係閣僚会議におきまして、信頼回復に政府を挙げて取組を進めよという総理からの指示の中で取り組んでいることでございます。
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64田嶋要(立憲)
東海第二原発の周辺自治体あるいは高浜の周辺自治体、実際に現場の皆様、行政の方々とも意見交換をしてきましたけれども、異口同音に、複合災害という言葉がない頃はまだしも、もうこれから複合災害が前提じゃないですか。阪神・淡路も、三・一一も、そして、先日の能登半島も冬ですよ。今、雪が激しく降ったりしていますでしょう。
そういう中で、本当に実効性のある避難計画ができるのか。ここを真剣に向き合うと再稼働ができなくなっちゃうから向き合わないという、そういうことじゃないですよね。そんなことは考えていないですよね。大臣、どうですか。
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65武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
避難計画、まさにこれが地域の、立地自治体のいわゆる御判断をいただく意味で、まずは前提条件。
そして、今の避難道路等々につきましても、これは私も電源立地でもう十数年前からいろいろな、全国も回らせていただきましたけれども、やはりなかなか、ここが現実、進展していないというところも正直私は認識しております。田嶋先生にも今までも御指摘いただいておりますけれども、是非こういう形で、今の、ＫＫの話がありましたけれども、政府が全体としてこれをどういうふうに取り組んでいくのかというのは、今後の検証として、我々としてはやっていかなきゃいけない話だと認識をしているところであ…
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