速記を起こしてください。
田嶋君、もう一回、質問を続行してください。
安住淳 (立憲民主党)
2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 431 発言）
前後のやりとり
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田嶋要(立憲)政策効果がはっきり見えない形で、何となくお金を使い続けているというのはよくない。今のステージは、一つでも一日でも早く再エネをつければ、それだけエネルギーの安定にもつながってくるわけだし、加えて、外から輸入している化石資源を減らすことにもつながるわけですよ。今、二十五兆とか言われている、そういう数字を減らす。そういう意味でも、この七十数億円が多いかどうかはともかく、とにかく一日も早くソーラーを広げるということに全力を投球していただきたい。 加えて、もう一つ、前も申しましたが、東京都がいい施策をしているわけですよね。そうしたことも学びながら、これは、東京都…
59
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）確認をさせていただきます。今ちょっとこの場でデータがないので、済みません。
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安住淳(立憲)速記を止めて。
〔速記中止〕
- （上の発言）
61
安住淳(立憲)速記を起こしてください。
田嶋君、もう一回、質問を続行してください。
62
田嶋要(立憲)是非、地方自治体の優れた施策が、やはり横展開することが極めて私はこのスピードアップには大事だと思います。以前これも取り上げましたが、鳥取県がやっている断熱の関係も、これは省エネでは非常に優れたアプローチですね。そして、東京都のソーラーということで。是非、そういうことと組み合わせて、この予算、この限られた財源を有効に生かしてほしいということをひとつ大臣にお願いをしたいと思います。 それからもう一つ、財源の有効な使い方として、これはやはり原発立地自治体とその周辺ですよね、この資料一を御覧いただいて。こういう自治体、私も今年に入っても二か所行ってまいりました…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、原子力防災対策の充実、安全性の向上といったことにつきましては、立地地域の方々の問題意識も高く、これについては経産省も関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
お尋ねいただきました柏崎刈羽につきましては、事故を起こした東京電力が所有する原子力発電所であるということ、それに対しての地域の方々の信頼というものを回復する必要があるという観点から、昨年九月に、原子力関係閣僚会議におきまして、信頼回復に政府を挙げて取組を進めよという総理からの指示の中で取り組んでいることでございます。
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田嶋要(立憲)東海第二原発の周辺自治体あるいは高浜の周辺自治体、実際に現場の皆様、行政の方々とも意見交換をしてきましたけれども、異口同音に、複合災害という言葉がない頃はまだしも、もうこれから複合災害が前提じゃないですか。阪神・淡路も、三・一一も、そして、先日の能登半島も冬ですよ。今、雪が激しく降ったりしていますでしょう。
そういう中で、本当に実効性のある避難計画ができるのか。ここを真剣に向き合うと再稼働ができなくなっちゃうから向き合わないという、そういうことじゃないですよね。そんなことは考えていないですよね。大臣、どうですか。