令和七年度デジタル庁予算について、その要点を御説明申し上げます。
デジタル庁におきましては、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算としてデジタル庁所管の歳出予算額を総額四千七百五十二億五千万円計上しております。
前年度当初予算額より二百十一億五千七百万円の減額となっております。
以下、主な措置内容について御説明を申し上げます。
第一に、マイナンバーの利活用や、公金受取口座の登録を促進するための取組、準公共、相互連携分野のデジタル化推進に係る経費等を計上しております。
第二に、国の情報システムを整備、運用するための年間を通じた一元的なプロジェクト監理を実施し、デジタル庁で整備をする共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合、共通化等を実現するための経費等を計上しております。
第三に、社会全体のデジタル化を推進、牽引していくため、司令塔となるデジタル庁の体制強化に必要な経費等を計上しております。
以上、令和七年度デジタル庁予算の要点について御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
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安住淳(立憲)
これより会議を開きます。
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑、特に省庁別審査を行います。
令和七年度総予算中、午前はデジタル庁、経済産業省及び環境省について、午後はこども家庭庁、農林水産省及び国土交通省について審査を行います。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官徳増伸二君外四十九名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長遠藤厚志君の出…
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安住淳(立憲)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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安住淳(立憲)
デジタル庁、経済産業省及び環境省について審査を進めます。
各予算の要点等について、順次政府から説明を聴取いたします。デジタル大臣平将明君。
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- (上の発言)
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)
令和七年度デジタル庁予算について、その要点を御説明申し上げます。
デジタル庁におきましては、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算としてデジタル庁所管の歳出予算額を総額四千七百五十二億五千万円計上しております。
前年度当初予算額より二百十一億五千七百万円の減額となっております。
以下、主な措置内容について御説明を申し上げます。
第一に、マイナンバーの利活用や、公金受取口座の登録を促進するための取組、準公共、相互連携分野のデジタル化推進に係る経費等を計上しております。
第二に、国の情報システムを整備、運用するための年間を通じた一元的なプロジェクト監理を実施し、デジタル庁で整備をする共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合、共通化等を実現するための経費等を計上しております。
第三に、社会全体のデジタル化を推進、牽引していくため、司令塔となるデジタル庁の体制強化に必要な経費等を計上しております。
以上、令和七年度デジタル庁予算の要点について御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
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安住淳(立憲)
次に、経済産業大臣武藤容治君。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
経済産業省関係の令和七年度予算の概要を御説明いたします。
長年続くデフレからの脱却を実現し、日本経済を成長軌道に乗せるため、政府では、近年、大胆な施策を展開してきております。
昨年、三十三年ぶりに百兆円を超える国内投資や五%を超える賃上げが実現されるなど、ようやく明るい兆しが出始めています。この動きを本格化させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいります。
そのため、AI、半導体やGXを始め、これからの成長分野の国内投資を力強く後押しする施策を盛り込んでいます。
また、エネルギーの安定供給、さらには中小企業の経営支援や資金繰り支援などの…
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安住淳(立憲)
次に、環境大臣浅尾慶一郎君。
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