浅野哲 (国民民主党)

2025年2月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 463 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 502 発言)

この地域医療介護総合確保基金については、適切に対応していくという答弁だったんですけれども、私も、昨年度の各都道府県の基金の出と入りを少し確認をさせていただきました。一言で申し上げて、本当に、基金なので、使ったら入れる、余り積み過ぎないように、不足しないように、そのちょうどいいところを維持するというのが大事だとは思うんですけれども、私が受けた印象は、物すごく自転車操業というか、その日暮らしの状況ではないかというのを危惧しております。

実際に、昨年、四十七都道府県全体で、この基金の収入に対して、支出は一〇〇%を超えていたんですね。昨年基金に積まれた金額以上が昨年一年間で出ていっていたんです。そして、残金を見させていただいたんですけれども、これは一年ぐらいだったら何とかもつという水準だったんですけれども、毎年毎年の変動が大きくて、非常に医療機関にとってみたら心もとない今状況なのかなとも思いますし、実際、そういう声を受けております。

例えば、長野県ですと、昨年の基金の収入に対する支出は二五六%、福井県でも二五〇%、宮崎県でも二〇八%と、非常に出の方が多い。つまりは、積立部分が今どんどんどんどんなくなっている状況なんですね。

地域医療を支える上では、ここに関しては、幾らに増やしてほしいという議論は今日はいたしませんけれども、是非その辺りのバランスを引き続き見ていただきたい。我々も見ていきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

続いて、勤務間インターバル制度についてお伺いします。

勤務間インターバルについては、現在、厚生労働省としても、働き方改革を推進するために普及促進に取り組んでいるというふうに思いますが、この広報予算が一・一億円というふうにあります。決して大きくない予算ですけれども、私は、この勤務間インターバル制度に関しては、二〇二五年までに、制度を知らないという企業を五%以下にすることや、あるいは、実際に導入している企業の割合を一五%よりも大きくするという目標を厚生労働省が長らく掲げてやってきていました、それに期待をしておりましたが、今年、二〇二五年、そして、まだまだ普及率は、残念ながら、この目標に届いていないというふうに認識をしております。

今年、二〇二五年です。大臣、この一・一億円という予算で本当に大丈夫なんでしょうか。

〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕

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