この地域医療介護総合確保基金については、適切に対応していくという答弁だったんですけれども、私も、昨年度の各都道府県の基金の出と入りを少し確認をさせていただきました。一言で申し上げて、本当に、基金なので、使ったら入れる、余り積み過ぎないように、不足しないように、そのちょうどいいところを維持するというのが大事だとは思うんですけれども、私が受けた印象は、物すごく自転車操業というか、その日暮らしの状況ではないかというのを危惧しております。
実際に、昨年、四十七都道府県全体で、この基金の収入に対して、支出は一〇〇%を超えていたんですね。昨年基金に積まれた金額以上が昨年一年間で出ていっていたんです。そして、残金を見させていただいたんですけれども、これは一年ぐらいだったら何とかもつという水準だったんですけれども、毎年毎年の変動が大きくて、非常に医療機関にとってみたら心もとない今状況なのかなとも思いますし、実際、そういう声を受けております。
例えば、長野県ですと、昨年の基金の収入に対する支出は二五六%、福井県でも二五〇%、宮崎県でも二〇八%と、非常に出の方が多い。つまりは、積立部分が今どんどんどんどんなくなっている状況なんですね。
地域医療を支える上では、ここに関しては、幾らに増やしてほしいという議論は今日はいたしませんけれども、是非その辺りのバランスを引き続き見ていただきたい。我々も見ていきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
続いて、勤務間インターバル制度についてお伺いします。
勤務間インターバルについては、現在、厚生労働省としても、働き方改革を推進するために普及促進に取り組んでいるというふうに思いますが、この広報予算が一・一億円というふうにあります。決して大きくない予算ですけれども、私は、この勤務間インターバル制度に関しては、二〇二五年までに、制度を知らないという企業を五%以下にすることや、あるいは、実際に導入している企業の割合を一五%よりも大きくするという目標を厚生労働省が長らく掲げてやってきていました、それに期待をしておりましたが、今年、二〇二五年、そして、まだまだ普及率は、残念ながら、この目標に届いていないというふうに認識をしております。
今年、二〇二五年です。大臣、この一・一億円という予算で本当に大丈夫なんでしょうか。
〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、ネットワーク構成についてはほぼ把握されているというアンケートだというふうにおっしゃいましたが、ただ、近年の医療機関のサイバーインシデント事案においては、管理が不十分な外部ネットワークとの接続点がサイバー攻撃の起点となっているということもあるので、そこもしっかり検証していただく必要があるだろうということです。
また、オフラインでのバックアップについては、御指摘がありました約半数というところをもっと伸ばしていく必要があるということでございまして、さっき御指摘がありました令和五年度には補正で三十六億円、令和六年の補正で十三億円ということで、今回、十一億…
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浅野哲(国民)
国家予算全体の規模で見れば、十一億円という金額は決して大きくはありませんけれども、されど、十一億があれば、ほかにできる施策もあると思うんですね。
私が気になっているのは、ネットワークの把握というのは、比較的、業者、専門家に頼んだりして、スピード感を持って対応できるんですが、オフラインバックアップというのがどうも歩みが遅いんです。これは、だから、毎年十億円単位の予算を今年度、来年度以降も着実に続けていても、実際、令和五年度は四九%で、令和六年度が五二%で、三ポイントしか上がっていないんです。この歩みの遅さは、予算とは別の形で対応を是非加速させてほしいと思…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
地域医療介護総合確保基金は、大変重要な基金だというのは御指摘のとおりでございます。
今、都道府県の各事業の実施状況について精査をさせていただいておりまして、また、これまでの執行状況、繰越額も含めてその執行状況を見た上で、総合的に勘案した上で百二十億円減額しているものでございます。それをしっかり精査した上で行っておりますので、事業の実施には影響がないものだというふうに考えております。
あわせまして、周産期母子医療センターにつきましては、予算額がこれで十分かというような御指摘かというふうに思います。
令和五年度の実績では、医療提供体制推進事業費補助金二…
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- (上の発言)
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浅野哲(国民)
この地域医療介護総合確保基金については、適切に対応していくという答弁だったんですけれども、私も、昨年度の各都道府県の基金の出と入りを少し確認をさせていただきました。一言で申し上げて、本当に、基金なので、使ったら入れる、余り積み過ぎないように、不足しないように、そのちょうどいいところを維持するというのが大事だとは思うんですけれども、私が受けた印象は、物すごく自転車操業というか、その日暮らしの状況ではないかというのを危惧しております。
実際に、昨年、四十七都道府県全体で、この基金の収入に対して、支出は一〇〇%を超えていたんですね。昨年基金に積まれた金額以上が昨年一年間で出ていっていたんです。そして、残金を見させていただいたんですけれども、これは一年ぐらいだったら何とかもつという水準だったんですけれども、毎年毎年の変動が大きくて、非常に医療機関にとってみたら心もとない今状況なのかなとも思いますし、実際、そういう声を受けております。
例えば、長野県ですと、昨年の基金の収入に対する支出は二五六%、福井県でも二五〇%、宮崎県でも二〇八%と、非常に出の方が多い。つまりは、積立部分が今どんどんどんどんなくなっている状況なんですね。
地域医療を支える上では、ここに関しては、幾らに増やしてほしいという議論は今日はいたしませんけれども、是非その辺りのバランスを引き続き見ていただきたい。我々も見ていきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
続いて、勤務間インターバル制度についてお伺いします。
勤務間インターバルについては、現在、厚生労働省としても、働き方改革を推進するために普及促進に取り組んでいるというふうに思いますが、この広報予算が一・一億円というふうにあります。決して大きくない予算ですけれども、私は、この勤務間インターバル制度に関しては、二〇二五年までに、制度を知らないという企業を五%以下にすることや、あるいは、実際に導入している企業の割合を一五%よりも大きくするという目標を厚生労働省が長らく掲げてやってきていました、それに期待をしておりましたが、今年、二〇二五年、そして、まだまだ普及率は、残念ながら、この目標に届いていないというふうに認識をしております。
今年、二〇二五年です。大臣、この一・一億円という予算で本当に大丈夫なんでしょうか。
〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、その制度を知らなかった企業割合を五%未満とするところ、現状で一四・七%ある、また、制度を導入している企業割合を一五%以上とするところ、現状五・七%というのは御指摘のとおりでございます。
一方で、令和五年一月の状況と比較いたしまして、同制度を知らなかった企業割合は一九・二%から一四・七%へと四・五ポイント改善し、また、導入予定又は検討している企業割合は一一・八%から一五・六%へ三・八ポイント増加しており、既に導入している企業割合との合計は二一・三%となってございます。
こうした状況を踏まえ、更に周知を進めるとともに、令和七年度予算案にお…
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浅野哲(国民)
本当にこの勤務間インターバル制度は、私もいろいろな企業の経営者の方とお話をする中で、この普及をしていきたいということをお話をさせていただいているんですが、これは導入をするためには、まず、その会社の仕事内容をしっかりと細分化して整理をしなきゃいけない。その上で、役割分担を改めて従業員ごとに割り振って、一人一人の従業員が早く仕事を上がれるようにしなきゃいけない。業務整理、そして働き方改革、意識改革にかけるコストが非常に大きいんだということで声を聞いておりました。
今、働き方改革推進支援助成金というものがあって、この周知、拡大にも努めていただけるということな…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
他省庁との連携、また中小企業に重点を置いた支援、当然必要なことだというふうに思っております。
今実施していますアウトリーチ型コンサルティングを、本事業から、全国に設置する働き方改革推進支援センターの中で実施することなどにより、効率性と相談者の利便性を高めることであったり、また、産業医や衛生管理者等に対する研修講義を講師派遣形式から動画視聴形式に変更することなどによって、効率的、効果的な事業運営を図ることとしています。
また、令和七年度の事業においては、新たな取組としまして、民間企業の労務管理セミナー等において勤務間インターバル制度のメリットを周知する…
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